1. デジタル社会形成に向けた関連施策・情報バリアフリー関連施策
デジタル社会形成基本法（令和３年法律第３５号）
デジタル社会の形成に関し、基本理念及び政策の策定に係る基本方針を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置等について定めた法律です。
URL https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000035
デジタル社会を形成するための10の基本原則のうち、「包摂・多様性」の中に、「アクセシビリティの確保」、「高齢・障害・病気・育児・介護と社会参加の両立」、「価値観やライフスタイルの多様化、ワークライフバランスの実現」が掲げられています。
デジタル社会の実現に向けた重点計画（デジタル庁）
この計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものです。
また同時に、デジタル庁のみならず、各府省庁の取組も含め工程表などスケジュールとあわせて明らかにするものでもあります。
URL https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
国民目線のUI・UXの改善と国民向けサービスの実現（デジタル庁）
「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現に向けて、様々な利用状況においてデジタル機器・サービスが利用されることを踏まえ、多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう利用者中心（人間中心）を原則とする行政サービスデザインに取り組んでいくことにより、誰もが、いつでも、どこでも、デジタル化の恩恵を享受できるようにします。
URL https://www.digital.go.jp/policies/servicedesign
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和4年法律第50号）
※通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めた法律です。
URL https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0100000050/
URL https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和2年法律第53号）
※通称：電話リレーサービス法
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関し、国等の責務、総務大臣による基本方針の策定、電話リレーサービス提供機関の指定、電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金の交付等について定めた法律です。
URL https://laws.e-gov.go.jp/law/502AC0000000053
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）
通信・放送身体障害者利用円滑化事業を推進するための措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図るための法律です。
NICTは、この法律に基づいて助成金の交付や関連情報の提供を行っています。
URL https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000054/
※用語解説の「法令や公的機関等の取組に関する用語」の中で、障害者に係る法令等を掲載しています。
2. 情報アクセシビリティに関連するガイドライン
みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版） （総務省）
国及び地方公共団体等の公的機関（以下、「公的機関」という。）のホームページ等が、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいものとなるように、公的機関がウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組む際の取組の支援を目的として作成された手順書です。
URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/guideline.html
デジタル社会推進標準ガイドライン （デジタル庁）
サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたものです。
URL https://www.digital.go.jp/resources/standard_guidelines
ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック （デジタル庁）
ウェブアクセシビリティに初めて取り組む行政官の方や事業者向けに、ウェブアクセシビリティの考え方、取り組み方のポイントを解説する、ゼロから学ぶ初心者向けのガイドブックです。
URL https://www.digital.go.jp/resources/introduction-to-web-accessibility-guidebook
3. 障害者等のための機器や技術の開発・提供に関する支援
デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業 （総務省）
高齢者や障害者を高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの研究開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助する事業です。
URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free03.html
障害者自立支援機器等開発促進事業 （厚生労働省）
障害者のための自立を支援する機器の開発及び製品化する取組に対して、開発に要する費用の一部を補助する事業です。
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/cyousajigyou/index.html
SBIR推進プログラム （国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：NEDO）
NEDOによる「ＳＢＩＲ推進プログラム」では、国の設定する課題（調達ニーズ、社会課題）の解決に資する技術を有する研究開発型スタートアップ等を公募で募り、革新的な技術の概念実証や実現可能性調査（フェーズ１）を支援するとともに、フェーズ１で得られた成果等を前提として当該者が実用化に向けて取り組む研究開発（フェーズ２）を支援するものです。
公募対象の研究開発課題（2024年度）
- 一気通貫型 「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発」
- 連結型 「多様化する障害増を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発」
URL https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100205.html
NEDO SBIRポータルサイト https://sbir.nedo.go.jp/
障害者自立支援機器 ニーズ・シーズマッチング強化事業 （公益財団法人テクノエイド協会）
障害者福祉の現場において、真に必要とされる実用的な支援機器の開発・実用化を支援する一環として、開発の早い段階から障害者や支援者の「ニーズ（課題や要望）」と企業や研究者等の「シーズ（技術）」のマッチングを強化する事業です。
URL https://www.techno-aids.or.jp/2024koryukai/web/hall/cms/#tab25_detial