平成18年度 情報通信研究機構 年報
NICTにおける年度ごとの活動公開資料です。
表紙
理事長挨拶
1 序説
2 組織等
2-1 組織
2-2 組織の変遷
2-3 役員・職員数
2-4 予算
3 活動状況
3-1 第一研究部門 新世代ネットワーク研究センター
3-1-1 ネットワークアーキテクチャグループ
3-1-2 超高速フォトニックネットワークグループ
3-1-3 光波量子・ミリ波ICTグループ
3-1-4 光・時空標準グループ
3-2 第一研究部門 新世代ワイヤレス研究センター
3-2-1 ユビキタスモバイルグループ
3-2-2 宇宙通信ネットワークグループ
3-2-3 医療支援ICTグループ
3-3 第一研究部門 未来IC T研究センター
3-3-1 バイオICTグループ
3-3-2 ナノICTグループ
3-4 第二研究部門 知識創成コミュニケーション研究センター
3-4-1 自然言語グループ
3-4-2 音声言語グループ
3-4-3 知識処理グループ
3-4-4 ユニバーサルシティグループ
3-5 第二研究部門 ユニバーサルメディア研究センター
3-5-1 超臨場感基盤グループ
3-5-2 超臨場感システムグループ
3-6 第三研究部門 情報通信セキュリティ研究センター
3-6-1 インシデント対策グループ
3-6-2 トレーサブルネットワークグループ
3-6-3 セキュリティ基盤グループ
3-6-4 防災・減災基盤技術グループ
3-7 第三研究部門 電磁波計測研究センター
3-7-1 電波計測グループ
3-7-2 環境情報センシング・ネットワークグループ
3-7-3 宇宙環境計測グループ
3-7-4 EMCグループ
3-8 連携研究部門
3-8-1 産学連携グループ
3-8-1-1 北海道リサーチセンター
3-8-1-2 仙台リサーチセンター
3-8-1-3 横須賀ITSリサーチセンター
3-8-1-4 北陸リサーチセンター
3-8-1-5 九州リサーチセンター
3-8-2 テストベッド推進グループ
3-8-3 委託研究グループ
3-8-4 特別研究グループ
3-9 研究推進部門
3-9-1 成果発展推進グループ
3-9-2 知財推進グループ
3-9-3 国際推進グループ
3-9-4 標準化推進グループ
3-10 基盤技術研究促進部門
3-10-1 基盤技術研究促進グループ
3-10-2 基盤技術研究支援グループ
3-10-3 事業化推進グループ
3-10-4 融資管理グループ
3-11 情報通信振興部門
3-11-1 創業支援グループ
3-11-2 革新事業グループ
3-11-3 情報格差対策グループ
4 成果普及
4-1 広報
4-1-1 報道発表一覧
4-1-2 取材対応
4-1-3 NICT主催共催等によるシンポジウム・イベント一覧
4-1-4 研究成果外部出展一覧
4-1-5 広報普及
4-2 研究支援
5 知的所有権等
5-1 知的所有権
5-1-1 国内特許出願数
5-1-2 国際特許出願数
5-1-3 国内特許登録一覧
5-1-4 国外特許登録一覧
5-2 研究成果発表
5-2-1 誌上発表論文一覧
5-2-1-1 誌上発表論文一覧(研究センター・部門別全論文数)
5-2-1-2 誌上発表論文一覧(NICT研究者筆頭論文)
5-2-2 口頭発表論文一覧
5-3 技術移転
5-3-1 技術移転一覧
5-3-2 技術移転関連出展一覧
6 委託・受託研究、助成
6-1 委託研究、助成
6-1-1 委託研究開発課題一覧
6-1-2 先進技術型研究開発助成一覧
6-1-3 国際共同研究助成一覧
6-1-4 高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成案件一覧
6-1-5 通信・放送融合技術開発促進助成一覧
6-1-6 民間基盤技術研究促進制度委託(公募)研究一覧
6-1-7 身体障害者向け通信・放送役務提供開発推進助成一覧
6-1-8 字幕番組等制作促進助成
6-1-9 その他委託研究一覧
6-2 受託、助成研究
6-2-1 国からの受託、助成
6-2-1-1 電波利用料財源による受託件数
6-2-1-2 一般受託研究
6-2-1-3 その他公募型の受託、助成
6-2-2 国以外からの受託、助成
6-2-2-1 一般受託研究
6-2-2-2 その他公募型の受託、助成
7 研究交流等
7-1 共同研究
7-2 連携大学院客員教授、助教授一覧
7-3 招へい専門員、特別研究員
7-4 研修員受入人数
7-5 委員委嘱等
8 学位取得・表彰
8-1 学位取得
8-2 表彰
9 財務諸表
10 中期計画、年度計画
10-1 独立行政法人情報通信研究機構が達成すべき業務運営に関する目標を達成するための計画(第2期)
10-2 独立行政法人情報通信研究機構における平成18年度の業務運営に関する計画(平成18年度計画)