字幕番組率(令和4年度実績)

1. 字幕番組の放送時間数

総放送時間に占める 字幕放送時間の割合は、 デジタル放送で、 NHK(総合):90.6% [前年度比+1.8%] 、 NHK(教育):85.9% [前年度比+0.8%] 、 在京キー5局平均:69.3% [前年度比+1.5%] 、 在阪準キー4局平均:68.5% [前年度比+1.3%] 、 在名広域4局平均:62.5% [前年度比+1.4%] 、 全国の系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101局)平均:57.6% [前年度比+1.7%] となった。

※ アナログ放送とデジタル放送で数値が異なる場合には、上段にアナログ放送、下段にデジタル放送の数値を記載、23年度以降はデジタル放送の数値を記載

表1 NHKと在京キー5局及び在阪準キー4局の字幕番組
事業者名 字幕放送割合 令和4年度字幕番組の
放送時間数
令和3年度字幕番組の
放送時間数
令和2年度字幕番組の
放送時間数
NHK(総合) 90.6% 7,895時間22分 7,800時間31分 7,735時間47分
NHK(教育) 85.9% 6,417時間12分 6,366時間21分 6,244時間24分
在京キー5局
(表2の合計)
69.3% 30,171時間45分 29,501時間6分 28,587時間1分
在阪準キー4局
(表2の合計)
68.5% 23,932時間22分 23,513時間40分 22,915時間22分
表2 在京キー5局及び在阪準キー4局の字幕番組
事業者名 字幕放送割合 令和4年度字幕番組の
放送時間数
令和3年度字幕番組の
放送時間数
令和2年度字幕番組の
放送時間数
日本テレビ放送網(株) 66.6% 5,803時間35分 5,838時間36分 5,863時間59分
(株)TBSテレビ 68.0% 5,948時間10分 5,577時間03分 5,251時間44分
(株)フジテレビジョン 70.1% 6,134時間33分 6,010時間43分 5,616時間19分
(株)テレビ朝日 78.0% 6,822時間44分 6,705時間6分 6,646時間39分
(株)テレビ東京 63.7% 5,462時間43分 5,369時間38分 5,208時間20分
讀賣テレビ放送(株) 71.6% 6,264時間24分 6,266時間43分 6,110時間26分
(株)毎日放送 57.9% 5,058時間25分 4,663時間48分 4,650時間44分
関西テレビ放送(株) 71.7% 6,235時間27分 6,187時間36分 5,733時間29分
朝日放送(株) 72.9% 5,058時間25分 6,395時間33分 6,420時間43分

2. 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合は、 デジタル放送で、NHK(総合):100.0% [前年度比0.0%] 、 NHK(教育):95.4% [前年度比+1.1%] 、 在京キー5局平均:100.0% [前年度比+0.0%] 、 在阪準キー4局平均:100.0% [前年度比+0.0%] 、 在名広域4局平均:100% [前年度比+0.1%] 、 全国の系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101局)平均:89.4% [前年度比+2.0%] となっている。

普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組をいう。

  • 技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組)
  • 外国語の番組
  • 大部分が器楽演奏の音楽番組
  • 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
表3 令和4年度の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合
事業者名 方式 字幕放送時間の割合
NHK(総合) デジタル 100.0%
NHK(教育) デジタル 95.4%
在京キー5局 デジタル 100.0%
在阪準キー4局 デジタル 100.0%
表4 令和4年度の在京キー5局及び在阪準キー4局の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組時間の割合
事業者名 字幕放送割合
日本テレビ放送網(株) 100.0%
(株)TBSテレビ 100.0%
(株)フジテレビジョン 100.0%
(株)テレビ朝日 100.0%
(株)テレビ東京 100.0%
讀賣テレビ放送(株) 100.0%
(株)毎日放送 100.0%
関西テレビ放送(株) 100.0%
朝日放送(株) 100.0%

3. 字幕放送の実施事業者数

  • 令和4年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 令和3年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 令和2年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 令和元年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成30年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成29年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成28年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成27年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成26年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で127社であった。
  • 平成25年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で125社であった。
    (※オープンキャプションを含むと127社)
  • 平成24年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で125社であった。
    (※オープンキャプションを含むと127社)
  • 平成23年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、デジタル放送で125社であった。
    (※オープンキャプションを含むと127社)
  • 平成22年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、アナログ放送で121社、デジタル放送で122社であった。
    (※オープンキャプションを含むとアナログ・ デジタル放送ともに127社)
  • 平成21年度中の字幕放送の実施事業者数は、民放事業者127社中、アナログ放送で120社、デジタル放送で122社であった。
    (※オープンキャプションを含むとアナログ・ デジタル放送ともに127社)

4. 全国の地上民放テレビ局の字幕放送実績

 系列ローカル局も含めた地上民放テレビ局(独立U局13社を除く114社)の字幕放送の実績(令和元年度)をとりまとめたもの

字幕放送の実績

全国の系列ローカル局(在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社)の平均の総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、52.0%であり、また、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合は、82.8%であった。

表5 令和元年度の、系列ローカル局も含めた地上民放テレビ局の字幕放送の実績
    総放送時間に占める
字幕放送時間の割合
「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」
の普及目標の対象となる放送番組における
字幕番組の割合
在京キー5局 デジタル 69.3% 100.0%
在阪準キー4局 デジタル 68.5% 100.0%
在名広域4局 デジタル 62.5% 100.0%
全国の系列ローカル局
(101社)
デジタル 57.6% 89.4%

  • 在京キー5局とは、日本テレビ放送網(株)、(株)TBSテレビ、(株)フジテレビジョン、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京
  • 在阪準キー4局とは、讀賣テレビ放送(株)、(株)毎日放送、関西テレビ放送(株)、朝日放送(株)
  • 在名広域4局とは、(株)CBCテレビ、東海テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)、中京テレビ放送(株)

5. 出典