令和7年度の助成事業の公募は令和７年3月14日に終了しました。
1. 概要等
目的
身体障害者のための通信・放送役務（以下「役務」という。）の提供又はこれまで実施されていない役務の開発に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、身体障害者の利便の増進に資することを目的としています。
- 身体障害者 ： 視覚障害、聴覚又は平衡機能の障害、音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、肢体不自由及び内部障害のある者をいう。
- 役務 ： 通信・放送を利用して身体障害者の利便の増進に資するものも含む。
- 開発 ： 役務を提供するための実証等をいう。開発後に当該役務の提供を行うことが条件。
助成対象事業
身体障害者の利便増進に著しく寄与する情報通信技術（ICT）を利活用した役務の提供又は開発を行う事業です。
〈例〉身体障害者のコミュニケーションや情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するもの
助成金の上限
助成対象事業の実施に必要な経費のうち、NICTが助成することを認めるもので、
- 新規事業 : 助成対象経費の２／３に相当する額又は2,000万円のいずれか低い額
- 継続事業 : 助成対象経費の１／２に相当する額又は1,500万円のいずれか低い額
を限度とします。（予算額及び助成対象事業の数によって更に低減することがあります。）
助成回数
一の事業者が行う同一の事業に対して助成金を交付できる回数は、３回まで。
助成対象経費の費目と範囲
助成対象経費は、助成期間（助成金交付決定日からその年度末日まで）において発生・支出された経費であって、助成対象事業の実施に必要な経費のうち、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費、旅費・交通費が対象となる経費です。NICTは、情報バリアフリー環境の実現を目指し、各種助成金を交付して関連事業を支援しています。
申請から助成金交付までの流れ
採択基準
- 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
- 助成対象事業は、有益性及び波及性のあるもの。また、役務の提供にふさわしい技術を使用していること。
- 自己のみでは、助成対象事業に係る資金調達が困難であること。
- 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
- 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
リーフレット
助成金交付要綱等
2. 公募
令和7年度「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」の公募を次のとおり行いました。
申請に当たり、公募要領、申請書類及び助成金交付要綱等をダウンロードしてご確認ください。
- エントリー期間
令和7年1月20日（月）〜令和7年2月14日（金）正午
申請をお考えの事業者がエントリーを行うと、NICT担当者から本助成金に関する説明や申請書の作成などについて助言を得ることができます。 - 申請受付期間
令和7年2月17日（月）〜令和7年3月14日（金）17:00（必着）
【注】 期限を超えた申請（郵送含む。）については、受理しません。
なお、エントリーしない事業者の申請も受理します。
エントリー方法
電子メール（件名: 「エントリー・令和7年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金」と明記し、メール文に担当者の連絡先を記載）を、エントリー先に送付してください。
申請方法
①電子メール・郵送
助成金交付申請書類の電子ファイルを添えた電子メール（件名: 「令和7年度情報バリアフリー役務提供事業推進助成金申請」とすること。）を、申請書提出先に送付してください。
なお、電子ファイル送付が困難な場合、郵送で受け付けます。郵送する封筒表面に「情報バリアフリー役務提供事業推進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
②補助金申請システム（Jグランツ）
本助成金の申請は、補助金申請システム（Jグランツ）で行うことも可能です。Jグランツ Webページを参照してください。
※同システムによる申請には、GビズIDのgBizIDプライムが必要です。
エントリー先及び申請書提出先
担当 : 国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
電話 : 042-327-6022
E-mail : apply-nict-grants
ml.nict.go.jp
住所 : 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1