字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金

令和8年度の助成について公募中です。 ※ 報道発表  
令和8年度公募は、令和8年度予算を財源とする「字幕番組及び解説番組」と、令和7年度補正予算を財源とする「手話番組」の2つに分けて募集します。「字幕番組及び解説番組」と「手話番組」の両方を制作する事業者は、2つに分割して申請してください。
詳細は 2.公募 をご確認ください。

1. 概要等

本助成金は、視聴覚障害者のテレビジョン放送の視聴を補助する字幕番組、解説番組及び手話番組を制作する(字幕、解説及び手話を付与するための業務を行う)事業に対し、経費の2分の1の額を上限として助成するものです。

(参考)

  • 字幕番組
    テレビジョン放送において送られる音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をいう。
  • 解説番組
    テレビジョン放送において送られる静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組をいう。
  • 手話番組
    テレビジョン放送において送られる音声等を聴覚障害者に対して手話映像で見ることができる放送番組をいう。

助成対象

放送事業者等が助成対象期間(交付決定日からその年度末3月31日まで(予定))に放送した字幕番組(生放送字幕番組を含む)、解説番組及び手話番組の制作(放送番組に字幕、解説及び手話を付与するための業務)を対象としています。

ただし、当該放送番組のうち、視聴年齢制限付き番組(視聴契約時に年齢確認、ペアレンタルロック等を必要とするもの)及び関東広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者(在京キー5局)の生放送でない字幕番組を除きます。

助成条件

  • 当該年度に放送し、その制作経費を当該年度に計上する番組であること。
  • 視聴覚障害者がテレビジョン放送を視聴するための字幕番組、解説番組及び手話番組であること。
  • 字幕、解説音声及び手話の付与するための業務に係る経費について、その金額を明示してスポンサー等が負担していないこと。
    ただし、近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者(在阪準キー4局)の字幕番組(生放送番組を除く。)については、1/3を上限として、スポンサー等の経費負担を認めます。

助成金の額

助成対象に該当する番組制作に必要な経費のうち、情報通信研究機構が助成を認めるもので、当該経費の額の2分の1を限度とします。ただし、近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者(在阪準キー4局)の生放送を除く字幕番組については、その制作に必要な経費の額の6分の1を限度とします。

助成スキーム 

助成制度概要の図 【支援内容】字幕などを付与するための追加的な経費の二分の一を上限として助成します。ただし、在京キー5局の字幕番組(生放送番組を除く。)は助成対象外です。在版キー4局の字幕番組(生放送番組を除く。)は6分の1を上限とします。

助成金交付要綱等

2. 公募

令和8年度「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」の公募を次のとおり行います。
申請に当たり、助成金交付要綱等を確認し、助成金申請書(様式)をダウンロードして使用してください。

公募期間

令和8年1月13日(火)〜令和8年2月12日(木)17:00(必着)

申請方法

令和8年度公募は 令和8年度予算を財源とする「字幕番組及び解説番組」と、令和7年度補正予算を財源とする「手話番組」の2つに分けて募集します。

  • 「字幕番組及び解説番組」と「手話番組」の両方を申請する場合、それぞれについて別々に、「助成金交付申請書」(様式1))及び「助成金交付申請書(別紙)」(様式1-1)を提出してください。
  • 両方を申請する場合、添付書類は1つのみの提出としてください。

①「助成金交付申請書」(様式1))及び「助成金交付申請書(別紙)」(様式1-1)に必要事項を記入し、その他添付書類と一緒に電子メールで提出してください。「助成金交付申請書」(様式1)はPDFファイルを、「助成金交付申請書(別紙)」(様式1-1)はExcelファイルを送付してください。メール件名には、「字幕番組等制作助成金申請」を必ず含めてください。
受領確認として返信メールをお送りします。返信の無い場合は、公募〆切までに電話等で申請書受領について確認してください。
なお、電子ファイルで提出することが困難な添付書類があれば、その旨を電子メールに記載し、別途郵送してください(封筒表面に「字幕番組等制作助成金申請書類在中」と朱書きすること)。

(要提出添付書類)

  1. 申請者の営む主たる事業を示す書類
  2. 助成対象事業計画書
  3. 財務の状況を示す書類

②本助成金は補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。Jグランツでの申請は、JグランツのWebページで行ってください。
(申請にはGビズIDのgBizIDプライムが必要です。)

申請書提出・問合せ先

担当  : 国立研究開発法人情報通信研究機構 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
電話  : 042-327-7207
E-mail : apply-nict-grantsアットマークml.nict.go.jp
住所  : 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町4-2-1

3. 支援実績等

4. 関連参考情報

字幕放送等の実績(総務省報道発表): 
令和6年度令和5年度令和4年度, 令和3年度令和2年度令和元年度, 
平成30年度, 平成29年度, 平成28年度, 平成27年度, 平成26年度