超高齢社会の中で考えうる課題は様々ありますが、このシステムはどのように必要とされると考えていますか。
このシステムは、健康寿命を伸ばすための「社会的インフラ」であると考えています。2025年時点で、日本には約2,940万人もの高齢者が、居宅で要支援・要介護の認定を受けることなく暮らしているといわれています。また、その中で一人暮らしをしている人は約815万人であり、これは7世帯に1軒であることを意味します。
つまり、要支援・要介護になる前の「健康寿命」という観点で見たとき、この約2,940万人の方々の健康寿命をいかに伸ばすかが、非常に重要な課題だといえます。そのためには、このシステムのような、健康寿命を延ばすことに寄与するサービスや仕組みが、今まさに求められているのです。現在、要支援・要介護に対する保険費用は11兆円を超えているといわれていますが、この費用を今後さらに増加させないためには、約2,940万人の方々が要介護状態になるのをできるだけ遅らせる、すなわち健康寿命を延ばすことが不可欠です。また、2024年度には約5万8,000人の方が孤立死をされたともいわれています。これは亡くなられた高齢者100人あたり、約3.6人が孤立死している計算になります。
この数字は非常に深刻であり、安心して暮らせる社会を実現するためのインフラ整備の必要性が、これまで以上に高まっていることを示しているのではないでしょうか。
今後、貴社において未来への展望や取り組みたいことがありましたら教えてください。
超高齢社会となった日本において、「健康寿命を伸ばすためのきっかけづくり」を、より具体的に示していく必要があると考えています。その重要なポイントの一つが、「筋力がどのように変化しているか」を把握することです。
筋力の変化は、身体状況や生活の質を読み解くうえで非常に重要な切り口だと、私は認識しています。だからこそ、筋力の変化に着目し、そこから健康寿命を伸ばすためのきっかけをつくることを、私自身のテーマとして取り組んできました。これまで主に関西で展示会に出展し、一定の評価をいただいており、2025年春からは関東でも出展を始めています。関東での計4回の出展においても非常に大きな反響をいただいており、自身の取り組みは「間違っていなかった」という手応えを感じています。
今後はこの取り組みをさらに加速させ、高齢者の孤立死の予防と健康寿命の向上に一層貢献していきたいと考えています。
取材協力：エルアップシステム株式会社
取材日：2025年12月