日本産業規格（JIS）として、「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス」（以下、「情報アクセシビリティJIS」と略す。）は、図のとおり3層構造で構成されており、その各パーツについて次のとおりJIS化されています。
基本規格
基本規格である「ISO/IECガイド71」とは、高齢化の進展に適合した21世紀の製品・サービス開発の新しい国際標準作りを目的として、2001（平成13）年11月に「ISO（国際標準化機構）/IEC（国際電気標準会議）ガイド71」（規格作成における高齢者・障害者のニーズへの配慮ガイドライン）として、ISO事務局から発行されたものです。
これを基に、Z8071:2003「高齢者及び障害のある人々のニーズに対応した規格作成配慮指針」（2003年6月20日制定）としてJIS化されています。
共通規格
X8341-1:2010「第1部：共通指針」
高齢者・障害者等が情報通信機器、ソフトウェア及びサービスを利用するときの情報アクセシビリティを確保し、向上させるための共通となる考え方や、機能、技術的要件を示した共通規格が、2004年5月にJISとして制定されました。
対応する国際規格（ISO 9241-20:2008）が制定されたことを踏まえ、その整合化を図るため、2010年3月23日付けで改正されています。
個別規格
X8341-2:2014「第2部：パーソナルコンピュータ」
パーソナルコンピュータのハードウェアの企画、開発、設計及び流通を行う際のアクセシビリティに対する要求事項及び推奨事項について規定しています。
X8341-3:2016「第3部：ウェブコンテンツ」
ホームページなどで提供される情報やサービスなど、ウェブコンテンツに関する個別規格は2004年6月20日付けでJISとして制定されましたが、技術の進歩や国際基準（WCAG2.0）の整合性などを考慮して2010年8月20日に改正されました。
さらに2016年には、国際規格「ISO/IEC 405000:2012」との完全な一致を図るための改正がされました。
X8341-4:2018「第4部：電気通信機器」
電気通信機器のアクセシビリティを改善し、職場、家庭、移動中及び公共の環境で幅広く利用できるようにするための指針であり、高齢者、障害のある人々及び一時的な障害のある人々を含む、幅広い感覚、身体、認知の能力をもつ人に対する電気通信機器を企画、開発、設計、保持及び運営するときに配慮すべき事項について規定しています。
X8341-5:2006「第5部：事務機器」
主に高齢者、障害のある人々及び一時的な障害のある人々が、事務機器を利用する場合の情報アクセシビリティを高めるために、事務機器に関して企画・開発・設計するときの指針として配慮すべき事項について規定しています。
X8341-6:2013「第6部：ソフトウェア」
ソフトウェアのプラットフォーム及びアプリケーションの仕様決定、設計、開発、評価及び調達に携わる人が使用することを意図し、仕事、家庭、教育及び公共の場で用いるソフトウェアをアクセシブルに設計するための人間工学上の手引き及び明細事項について規定しています。
X8341-7:2011「第7部：アクセシビリティ設定」
アクセシビリティ設定のユーザインタフェースを、高齢者、障害者及び一時的な障害をもつ人々を含む、多くの利用者にとってアクセシブルにするための推奨事項及び要求事項について規定しています。