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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、令和8年度「生放送字幕番組普及促進助成金」によって助成する事業者を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」に係る令和8年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】の公募（第2回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）の吉原 基二郎（よしはら もとじろう）上席研究員らのグループは、未来ICT研究所において、即時記憶を担う分子的基盤を発見しました。瞬時にシナプス伝達を強くする“即時性シナプス増強”は古くから知られていても、その仕組みも意義も分かっていませんでした。それがシナプトタグミン7というタンパク質の分子内相互作用によって起こることを発見するとともに、その分子の作用が、今まで何の仕組みも分かっていなかった即時記憶にも機能しているという手掛かりを得ました。本研究成果は、更に長期記憶の仕組みの理解に発展し、記憶の基本原理解明につながることが期待されます。また、遺伝学のモデル動物であるショウジョウバエを活用したシナプトタグミン7の分子機構解明は、シナプトタグミン7の関与が示唆されている双極性障害やがんなどの分子機構の理解にも突破口を開き、治療へ応用されることが期待されます。

大阪大学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）/同基礎工学研究科の山本俊 副センター長/教授ら、情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）） 未来ICT研究所 神戸フロンティア研究センター 超伝導ICT研究室の三木茂人室長ら、浜松ホトニクス電子管事業部の下井英樹グループ長らの研究グループは、複数の量子コンピュータを多重光接続する手法として集積光導波路アレイを用い、世界記録となる10多重量子光インターフェースの実現に成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日独国際共同研究プロジェクト」に係る公募を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（GREEN×EXPO協会、会長: 筒井 義信）と２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の安全かつ安定的な運営に向け、サイバー攻撃の観測・対処に関する連携協定を締結しました。

国立大学法人東京農工大学大学院工学研究院知能情報システム工学部門の張 亜准教授、同大学大学院工学府の趙 子豪氏、原田 和歩氏、劉 千氏、平川 一彦客員教授、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））の諸橋 功研究マネージャー、英国サウサンプトン大学の方 煦講師らの共同研究チームは、テラヘルツ（THz）波を約95％吸収する、スペーサーレス基板一体型メタサーフェス（substrate-integrated metasurface: SIM）吸収体を開発しました。従来の高性能な金属−絶縁体−金属（metal-insulator-metal: MIM）型吸収体では、金属層の間に絶縁体のスペーサー層注を追加する必要があり、その厚み、重さ、残留応力が、薄膜・微細構造のTHz検出器への組み込みを妨げていました。本研究では、シリコン基板に微細な凹凸を設け、基板自体を吸収構造の一部として利用することで、追加のスペーサー層なしに高い吸収率を実現しました。構造を薄く、軽く、低応力にでき、既存の半導体・MEMS工程とも組み合わせやすいため、MEMSボロメータなどを用いた高感度・高速・広帯域THz受信システムへの展開が期待されます。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、総務省及び警察庁と共同で、家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシに関する現状、国内における観測・分析結果及び利用者や事業者が留意すべき事項を取りまとめた資料（ファクトシート「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」）を公表しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野 英男）は、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する国際交流プログラム「国際研究集会開催支援」事業を行っております。
この度、国際研究集会を開催する機関又は開催責任者の所属する研究機関に向けた公募を開始しましたので、お知らせします。