革新的情報通信技術研究開発委託研究

当初の研究計画に記載された研究成果はほぼ達成され、一部計画を超える進展がある。B5Gの情報通信システムとしての価値を高める、ネットワークスライシングを含むエッジクラウドコンピューティング基盤の研究開発を目的とし、B5Gへの貢献が認められる。

今後の社会実装に向けては、MECやネットワークスライシングにおけるハードウェアとソフトウェアの連携やインターフェースの明確化、IP取得や標準化の統合的な推進等に向けた取り組みが望まれる。

研究開発項目1、2-a、b、cはハードウェア指向であるが、各研究開発項目の技術の関係や、各技術の統合の全体像を明確にして実施していくことで大きな成果が期待できる。

1Pb/s級のネットワークで転送コスト50%以上削減と転送距離の50%以上延伸を目標とする本研究課題はB5Gの有効活用に必要不可欠であり、消費電力の低減に貢献できる点でも優れている。世界に先駆けて早急にSDMネットワークおよびCSS等のデバイス・装置の開発やテストベットを構築することが期待され、国費を投入して進める重要性・緊急性が高い。進捗状況も全項目の中間目標達成度が100～120%となる予定であり、すでに多くの優れた研究成果を獲得しており今後も十分なアウトプットが期待できる。テストベットも構築済みで、最終目標を十分に達成できると評価できる。外部有識者による運営委員会も年に複数回開催されて適切に機能している。

ステージゲートを通過した場合には、可能であれば今後の実施計画も前倒しして、最終目標を高く設定し直すことも検討して欲しい。また、SDM技術の重要なスペックであるコア数に関して、どのような進化が想定されるのかを可能な範囲で整理すべきである。本成果によってCSSのシェアを国内メーカが獲得できるように意識して研究開発に取り組んでいただきたい。

化合物半導体能動回路ベースのテラヘルツ送信アンテナモジュールとアレーアンテナに関する世界トップクラスの研究開発であり、社会実装を見据えた標準化・知財戦略をもって更に推進されたい。

ステージゲート評価の段階で中間目標の7割以上の成果が得られており、2023年3月までの計画から中間目標の到達は十分に期待できる。最終目標として、デバイスレベルとしてはBeyond 5Gで掲げられている超高速・大容量通信等に寄与できる300GHzモジュールの実現が期待できるが、Beyond 5Gとして重要なデータ伝送に関わるシステムレベルの実験に関しての計画に不安が残る状況である。同じ課題003の研究開発項目2及び3との連携を深めることでこの不安が払拭され、評価資料に目標として掲げられている伝送距離3m、100Gbpsの伝送実験の実現を期待したい。また、本研究開発の効率化と実用化に向けて、研究開発項目2に参画しているNTTとの密接な連携が鍵になるはずであり、連携が進み、All Japan体制によってテラヘルツ波の社会実装が進んでいくことを大いに期待したい。ただし研究開発の長期戦略として持続性が何より大切であり、これを実現するために自社路線のどの部分をどのように動かすのか、具体的な位置づけに裏付けされた「実質的有機的な連携」を実現していただきたい。

300GHz帯の能動回路及びアレーアンテナによる70ｍ級20Gbps伝送と100GHz帯の地上ーNTN16km間20Gbpsフィーダリンクに関する世界トップクラスの研究開発であり、社会実装を見据えた標準化・知財戦略をもって更に推進されたい。

ステージゲート評価の段階で中間目標の7割以上の成果が得られており、2023年3月までの計画から中間目標の到達は十分に期待でき、これまでの状況を踏まえて修正された妥当な最終目標の達成は十分に期待できる。特に応用システムとしてはキャリア周波数、通信距離、通信方式が異なる二つの研究開発項目に対して、ベースバンドおよびIF回路に関するかなりの研究開発が共通化されており、限られたリソースを利活用する進め方として大いに評価できる。また、すでに標準化に向けた活動も着手しており、これも大いに評価できる。そして、地上と空中間の高速無線通信は相当に挑戦的であるとともにそのインパクトは大きい。一方、計測器による通信性能の評価で将来への可能性を示しテラヘルツ通信の一つの目標である1Tbit/sにつながる道筋を示すことだけではなく、そのデモンストレーションによってポテンシャルユーザが触発され、テラヘルツ波の新たなニーズが生まれるようなインパクトのあるデモを行うことを期待したい。技術開発および標準化戦略において、研究開発項目１との連携をさらに深めることを強く求めたい。

中間目標に対する実施状況としては、標準化への取り組みに多少懸念はあるが、学会への発表件数、特許は多く、ある程度評価できる。ただし、中間目標の数値などを実現した上で、さらに高度な最終目標に向けての道筋、ブレークスルーとして必要なものが何かといった観点での説明が不十分であった。さらなる詳細化が期待される。

仮想化端末による複数パスによる伝送速度の高速化はB5Gにおける重要課題であり、多くの基地局を連携させることでセル境界の品質劣化を改善するユーザセントリックRANとうまく連携することで、トータルとして高品質な通信が実現されることが期待される。それゆえ、本研究課題による新しい技術に見通しがついた場合には社会的インパクトは大きい。

本課題の中間目標はおおむね良い成果で達成されている。開発される要素技術はB5G開発に寄与するものであり、本課題の継続により、科学技術の発展に寄与することが期待できる。様々な分野への波及効果も大きい。今後は実施グループが強固に連携し研究開発を進めることで、提案システムの実用化を進め、消費者に利用されるような「目に見える」社会的インパクトを与えていただきたい。そのためには、光無線など既に商用化されているシステムは無論のこと、最新の世界のシステム技術開発に対する技術的優位性を担保する必要がある。

今後投入される経費について、本課題はB5Gの基盤となる研究開発の一つであり、国費の投入は妥当である。予算規模が極めて大きいことから、それに見合った成果が期待される。特に、B5Gへの利用シナリオを考慮した研究開発成果の評価を期待する。

衛星用光通信システムおよび電波・光ハイブリッド通信制御システムを、民生部品・地上部品を活用して、低コスト/アジャイル開発に取り組んでおり、これからの衛星システム開発のモデルケースになる可能性がある。先進的な取り組みとして期待できる。また、衛星のユーザ側からのシステム開発課題であり、出口を見据えた研究開発の取り組みとしても期待できる。

個々のサブシステム開発においては、目標到達がまだ明確になっていない等、不安箇所もあるが、全体としてはおおむね順調に進んでいる。実用化に耐える新しい衛星関連技術の開発を期待したい。

当初計画された目標に向けては着実に進捗しており、継続すれば当初の最終目標で設定された性能目標が達成される可能性が高い。また、新たな課題も付け加えられ、積極的に研究開発に取り組まれている。最終目標に向けた取り組みのみならず、本課題で得られた成果を広く展開するための施策にも取り組んでおり、高く評価できる。一方で、本課題のコアとなる「確率的時空間デジタルツイン」がもたらす技術的メリットの訴求が弱い点が懸念事項である。この課題が継続となった際には、この点を強く訴求できる成果を広く発信することを期待している。

本研究は、半導体分野のこれまでの海外依存体質から脱却し、国産のB5G IoTデバイスの実現、及び低コストで拡張性を備えた国際IoTソフトウェア無線ベースバンドSoCなど、究極の機能改変等のカスタマイズ性を有するチップを提供するプラットフォームの実現、を目指したものであり、国費を投入して開発するに値するプロジェクトである。今後B5Gが、ミリ波帯やTHz帯での展開を指向していることにも配慮し、他の技術分野との連携に際し必要なブレークスルーに関する、長期レンジ開発シナリオをも想定する必要がある。それについては本プロジェクトとの外側になるとしても、しっかりとご検討願いたい。

光技術を用いたテラヘルツ波発生、および300GHz帯増幅器を用いない送受信機構成というコンセプトで要素技術の確立、そしてシステムレベルの最終目標を目指すというアプローチである。素晴らしい研究運営がなされており、ぜひ継続して良い研究成果と果実を示して欲しい。

特に、半導体増幅デバイス等を用いた他のアプローチに対して、優位性やその特質が見えるような研究開発を期待したい。

Pbit/s級の大容量トラヒックを独自の空間モード制御技術で経済的に手提供しようとする研究であり、研究開発のアウトプット目標はおおむね達成されており、最終目標の達成に向かって順調に進んでいる。他分野にも波及しそうな要素技術を複数含んでおり、注目度の高い技術でもあるため、今後は市場獲得のための他技術とのベンチマークを実施し、オープン＆クローズ戦略を十分に練って遂行することが強く望まれる。今後も計画どおり研究開発を進めることを強く推薦する。

各研究グループにおける個別の研究は着実に進展しており、自治体および地方公共交通機関との連携もとられている。当該分野のエキスパートをそろえた研究体制となっており、今後の課題遂行も大いに期待できる。有機的に連携した統合システムを構築するという最終目標に向けて、代表研究者を中心として課題を洗い出し、明確に研究項目間を連携した成果を出すことが求められる。

研究開発はおおむね順調に進捗しており、中間目標は年度末までに達成できる見込みである。早期の社会実装を目指した研究開発であり、これまでの研究開発内容、知財の出願については積極的であり、評価できる。論文発表等の学術的な成果発表、標準化への取り組みは、当初計画からの改善が見られる。今後の研究構想は産業への応用や競争力の観点から、目標と実施計画ともにおおむね妥当なものと評価できる。ステージゲートを通過した場合は、実用化を主導する上での標準化、新規性、独自性のエビデンスとなる論文発表の増強といった点を補いつつ、各研究開発項目間の連携を進め、全体としてインパクトの高い成果を得ると共に、社会への発信も強化していただきたい。

研究成果自体は中間目標の達成に向けて順調に推移している。アウトプットが遅れ気味ではあるが、変換利得-30dBまで10dB以上の差の解決とシステムレベルでのエネルギー効率を9pJから目標の5pJまで下げるという最終目標への見通しが立っており、成果と普及を想定した商品開発への期待は高い。引き続き事業の継続を行うべきと評価する。

当初の中間目標は達成され、今年度末には100%以上となる見込みであり、今後に大きな不安はない。最終目標については、技術動向を考慮しても陳腐化しておらず、B5Gの実現において重要な技術となることが期待される研究項目がある。デバイスの研究はかなり基礎的なものである。ネットワーク関連の研究は社会実装のイメージがあるが、1-cの項目については、受信を考慮したシステムイメージを期待したい。

研究項目は多岐にわたり、中間成果では各社の研究遂行能力に問題はなく、強い連携は必要ないかもしれないが、最終成果では研究成果を統合することでより価値のあるものになることを期待する。

LEO/GEO/HAPS間通信や、それらと地上間の通信はB５Gにおいて重要な役割を果たすと期待できる。特にこれらの通信は、今後の上空における新しいアプリケーションを支える原動力であり、継続すべき研究開発だと判断される。実際、現状ではそれを期待させるだけの研究成果が得られている。また、今後の計画も、LEO/GEO/HAPS間通信や、それらと地上間の通信を実現するための技術的課題を取り上げており、この研究開発計画によって、ネットワークを実現するに足る技術が確立される。ただ、B5Gの中核技術の推進を担っているという観点から、将来のネットワークへの要求等も考慮して、研究開発レベルをより先進的なものに押し上げることが期待される。

3次元マップ・3次元電波シミュレータを連携したスマートモビリティ共通制御プラットフォームを確立し、セルラーと衛星通信を切り替えるタイミング制御で100%のエリアカバー率を達成することを目指しており、管轄エリアに過疎地が含まれる自治体での利用など広く成果が活用されることが期待される。自動運転とドローンの連携による自動配送を実証実験で行うことから、社会的インパクトも大きい。

中間目標に関しては、最終目標に向けた実証実験のフィールド選定も終わりすでに調整を進めている段階にあることなど、当初の計画をやや上回るペースで課題に取り組んでいる。

今後は外国出願を含む知財獲得を前提にしたB5Gに向けた標準化と、よりハイレベルな学術的アウトプットを強く意識して取り組んでいただきたい。B5Gが広げる世界を広く社会にアピールする点でも本課題には期待したい。

アプリケーションとして取り組む項目2,3においてはある程度評価できる成果があるものの、最重要項目である項目1において要件を加味した具体的な最終目標に至る成果、その成果から導き出せるアウトカムの明確なビジョンが見られなかった。

B5G時代における「進化」「自律」という概念自体をどのように捉え、それをどのように具現化していくのかについて、世界の競合技術を鑑みつつ今後の研究計画の見直しが必要なレベルである。

化合物半導体デバイスにおいて、世界をリードしている研究グループによるチャレンジングな研究課題である。300GHz帯トランジスタ・増幅器は、これからのBeyond 5G研究開発において大変重要になる。更に研究を進めて、良い特性のトランジスタを実現して欲しい。

既存端末を前提としたIoTサービスのエリア拡張を、低軌道衛星を利用して実現するための要素技術として、eNode-Bにおけるドップラ周波数補正とHARQ停止の手法を提案し、実験設備の開発を着実に進めてきている。目標の達成状況については、設定した中間目標は十分に達成されたと認められる。

特許については、絶対数が少ないが、標準化での必須特許を目指すのであれば、周辺特許も含めた特許出願が必要であり、もう少し戦略的に進めていただきたい。

本計画の懸念点は、エリア拡張の効果が、使用する低軌道衛星の特性に大きく依存していることである。特に大型フェーズドアレイアンテナの特性に依存する点が大きい。実証試験の機会が、1日で数分しかチャンスがないことを考えると、最終的にどこまで開発技術の評価ができるのかが懸念される。デモなども計画されており、どのようなことが可能なのか、早期の検討をお願いしたい。

本研究は携帯電話網における同一周波数共用三次元空間セルとして地上の移動体、上空のＵＡＶなどの移動体に加えて人工衛星を対象として、課題である干渉キャンセルや電波伝搬モデルを開発するもので、標準化に加え、電波資源の有効利用という観点で特に有意義なものと判断できる。開始してまだ１年余りであり、設計と基礎的なシミュレーションの段階なので、計画は予定どおり進捗しているものの、最終目標の周波数利用効率８倍は高い目標であり、今後実システムの特性が忠実に反映されるようなシミュレーションや実証実験を企画・実施し、実システムで確実に８倍の効率が達成できることを期待する。継続して研究が行われることを期待する。

これまでの研究成果は中間目標をほぼ達成しており、研究期間の短さを考えると優れている。本デバイスは光通信における日本の技術的優位性を確保するためにも重要なアイテムとなりうるので継続して支援すべきである。

災害発生の際の、フロントホール・基地局におけるバックアップのための各要素技術として、社会的に大変意義のある重要な技術の提案がなされており、着実な研究開発成果の進捗も確認できる。障害対策の要素技術としてのアプローチは定性的には理解しやすいが、その一方で、ネットワークにおける障害状況の検知・把握・ソフトウェアの機能配置、動的全体最適化、動作プロトコルの規定等のシステム全体の構築の視点からの検討を具体的に進めていただきたい。これにより、プロトタイプシステム実装の有効性や当該制御の社会的重要性・波及効果がより具体化される。

最終目標のハードルが高いため、各組織の役割を明確化し、連携を密にしつつ、最終システムのイメージを共有して取り組むべきである。

国際的な競争力強化を鑑みて、学術論文のみならず標準化や必須特許も視野に入れた形で進めてほしい。

非常に順調に遂行されている研究開発であり、社会的にも十分にインパクトがある成果であると考える。まだ、基礎研究の段階であるので、今後も継続して技術開発、製品開発を行っていただくだけではなく、関連産業などを盛り上げ、巻き込むようなアピールをしていっていただきたい。

「無線通信」と「無線電力伝送」を両立させようとするチャレンジングな研究課題である。当初計画に沿って一定の成果が得られており、引き続き研究を進めるのが良いと考える。

研究開発は中間の数値目標達成は見込めるが、オーダーが1桁上がるフロー数など、最終目標の実現可能性に対する見通しが明確に示されていない。また、課題へのチャレンジに新規性は少なく、当初から見えていた課題を素直なやり方で解決して、目的のシステムを組んできたというように見える。適用できるネットワークの規模をより細かく見積もり、真に大規模なネットワークに対して大域的な監視、制御ができる実用的なシステム構築に向けた研究開発とするべきである。さらに対抗可能な脅威の幅を広げるための検討、end-to-endで暗号化された通信への対応、デジタルツインの作成と活用等々、今後本研究課題が現実の問題の解決に資するためには検討すべき課題が多い。

全体として、地上ネットワークとNTNを結び、モビリティを考慮したネットワークシステムをB5Gを想定して構築するための技術開発は必要であり、大容量通信、超カバレージ、動的アクセス回線構成の各要素技術に対するアプローチは適切である。一方、機能実現型一般課題である本課題では、項目1で行われる論理的研究を項目2でどのように社会実装に向けて活用するかが重要であるが、具体的な技術の導入及び展開の方針や先行サービスに対する技術優位性の担保、それに向けた想定課題などが、具体的に示されなかった。また、社会実装段階に向けて、知財及び標準化をどのように取り組むか、戦略的方針なども十分に検討されているとは言い難い。

最終目標に向けて、特に必須特許や3GPP等における標準化への戦略、地上ネットワークとNTNの協調をベースとして社会実装につなげる方針などを明確化し、それに見合った計画の見直しが必要である。

テラヘルツ帯における広帯域のチャネルサウンダの開発を実現しており、時間分解能も世界最高レベルと非常に優秀である。非常に高い成果を挙げていると判断される。

独自の着想に基づく、新しい超高速（THz帯）フォトダイオード開発を中核とするチャレンジングな研究開発である。当初計画に沿った成果が得られており、研究開発を継続することにより、一定の果実が期待できる。日本が強みを持つ研究分野であり、継続が適当だと考える。

ステージゲートヒアリングで示された内容の中には、新規性・独創性が感じられるものもあり、発展性が期待できる。Beyond 5Gにおける重要な研究領域であることは疑いがない。その意味では、本研究には多くの競合があると思われ、その中で本研究の成果が社会に波及していくためには、実装のためのその具体的計画も必要になる。

中間目標はおおむね達成されている。最終目標を達成できる可能性が高いと考えられる。

本研究課題のキーデバイスであるRTDが動作する高周波数領域においては、現時点ではこれに匹敵するデバイスは恐らく存在しない。デバイス物理としても興味深い現象も含まれている。先進的なデバイス研究から社会実装に繋がる技術が生まれることを期待したい。

8K非圧縮映像の広帯域・低遅延のリアルタイム配信処理技術について着実に成果を上げている。研究計画に記載の中間目標はおおむね達成しつつあり、当初の最終目標の達成に向けた見通しもよく立てられている。イベント等での実証実験やデモにおける技術検証をマイルストーンとして研究開発を進めており、研究開発の効果的なアプローチとして評価できる。B5G模擬環境における実証実験が今後の実施項目に含まれているが、B5Gに向けた課題や対応を明確にして、計画を強化することが必要である。

本研究課題は将来の技術シーズの確立のために、先行して研究開発を進めるフェーズにある。知財取得に関する取り組みについては強化することを期待する。その際、標準化との関係も視野に入れて検討することが望ましい。

研究代表者・分担者の研究実績・技術蓄積を活かした研究テーマであり、両者の連携が機能して当初計画に沿った成果を上げている。最終目標達成には、研究項目3の成果がポイントになるが、これまでの進捗・実績から判断すると、一定の成果が十分期待できる。ミリ波帯だけでなく、テラヘルツ帯においても動作を期待したい。

一方、低コスト化に関しては将来技術を見据えた検討を期待する。

最終目標に向けて大きな変更なく継続してよいと考える。

最終目標である「マルチチャネルシリコン導波路とマルチコアファイバ間の自動接続」を実現するための研究開発の手段やアプローチもユニークでオリジナリティの高い提案である。研究は、目標達成に向けて一歩一歩着実に成果を上げながら、適切に進行している。この技術は、光接続の実現における課題であるコストとスループットを大幅に改善することができ、B5G時代のマルチコアファイバやシリコンフォトニクスに適用すれば、国民に与えるメリットは非常に大きくなる。光硬化樹脂を用いた光導波路の自己形成による自動光接続という独自性の高い技術を、民間企業と共同で技術シーズに育てようという本研究プロジェクトでは、実用シーズに匹敵する完成度、他国に模倣されない知的財産の取得、ノウハウの蓄積が必要である。また、オリジナリティの高い技術を確立するこのプロジェクトでは、研究開発の目標を高く設定することも重要である。最終的なゴールまでには、様々な困難が待ち受けているであろうが、研究機関同士が連携・協力して、困難を乗り越え、大きな成果を上げていただきたい。ステージゲートを通過し、プロジェクトが継続されるのであれば、最終目標である査読付き成果や標準化提案・採用の実現に向けた取り組みが強化されることを期待している。また、カールスルーエ工科大学のような比較技術の動向調査も継続して行っていただきたい。展示会等での広報について、NICTとして今後の参考となるようなコメントを適宜いただけると望ましい。

IRS自体はB5Gの本流の研究課題であるので、B5Gのユースケースに合わせた開発目標の下で進めるのであれば、本受託研究の成果はインパクトのあるものとなる。限定的条件での検討とならないように、またIRSの使用に制限される要素があるのであればそれを明確化することを目指して研究開発を進めていただきたい。

汎用性のある技術であり、広く社会的インパクトが期待できる。また、トップレベル国際会議での採択や受賞実績等、研究成果が国内外で高い評価を受けており、着実な進捗がみられる。

研究開発が継続された場合には、ネットワーク型モデル学習機構の研究開発に向けて無線通信・エッジコンピューティングの有識者やNICTの研究者との情報交換を行い、適切な最終目的の設定が行われることが期待される。また、引き続き社会実装や知的財産の確保にも積極的に取り組むことを大いに期待する。

おおむね計画どおりに研究開発を進め、着実に結果を出し、論文や特許も出始めている。一部では、当初目標を大きく上回る帯域幅の光受信器の実現に見通しが立っている。さらにアレイ素子の作製を前倒しで着手するなど、当初計画・目標を上回る成果も出ている。研究継続により最終目標が達成される見込みは十分にある。ナノインプリント技術のプロセス開発が今後どこまで進展するか、実装した際の結合効率などの性能要件が影響を受けないか、といった点についての検討を望む。また、システム実証についても検討し、研究開発期間終了時には本研究の優位性が明確に示されることを期待する。

相転移材料を利用したB5Gデバイスの研究開発は次世代通信における低消費電力化に有用と考えられる。材料探索については、相転移機能を有する有力な材料が選定されつつあると認められる。デバイス化に関しては、シリコンフォトニクス光スイッチ技術と組み合わせることで不揮発光デバイスの実現が見込まれるが、テラヘルツデバイスに関しては未だコンセプトに留まっている。控えめな研究経費でよくやっていると認められるものの、テラヘルツと赤外光という周波数の大きく異なる電磁波の両方に対して研究を進めるというところに本研究の難しさがあるように思われる。

Somatic情報による予測を用いた遅延削減というアプローチは非常にユニークなものであり評価できる。また、現時点でのアウトプットも十分である。参加している3機関の連携も機能しているようである。ただ、実用化に際してどのようにSomatic情報を取得するのか（たとえば、筋電の記録）等、解決すべき問題がある。更に本研究開発の成果を活用して解決する社会課題の具体像についてはあいまいな印象があり、今後の検討が望まれる。

ドローン物流など、超多数・多種の移動体による安心・安全な人流・物流を実現するという重要な技術課題である。おおむね中間目標はクリアできるであろうと判断される。一方、大規模スケールの数値目標、すなわち100万台以上のスマートタグ管理、或いは66％以上の周波数削減効果といったインパクトの強い数字を目標に挙げている研究であるため、その数値目標の達成が重要となる。要素技術の研究開発が行われているが、これらを積み上げることで、全体としてどのような適用条件で、どのような方式・技術を確立し、どのような詳細な要件を達成し、最終的に上記数値目標を達成できるのかを説得力をもって明示してほしい。

中間目標は年度末までに達成できる見込みであり、これまでの進捗と今後の計画から、当初の研究開発目標を達成する見込みであると判断する。クラウド、MEC、エッジを広く連携させる資源透過型広域分散処理環境を実用的なソフトウェア基盤として提供することを目指しており、実用化を意識して、研究成果をオープンソースとして公開するアプローチで進めている点は評価できる。一方で、具体的な目標設定が弱く、最終目標の設定はやや漠然としている。中間目標にはおおむね方式やソフトウェアの設計や実装の完了が設定されているが、今後はシーズ技術としての優位性に関する評価や全体としての達成度の確認も重要である。また、学術的な成果の発表や標準化についての取り組みを強化することが望ましい。ステージゲートを通過した場合は、これらの点を強化し、時間的な制約もあることから、研究開発の効率的な推進に留意して進めていただきたい。

THz帯は、超ブロードバンド伝送実現には欠かせない上、電波と光の中間状態の性能を有する周波数帯であることから、その利用を活性化することは非常に重要である。そのため通信システム自体の開発に加えて、システム性能を測定・評価できる装置の実現も同時に重要である。本研究は、低価格でのアンテナ性能の評価測定装置開発に関するものであり、重要な研究開発と判断される。特に、測定精度をあまり犠牲にせず、安価に実現しようとしている点が高く評価できる。

テラヘルツ帯の利用には、十分なリンクレベルシミュレーションとシステムレベルシミュレーションによる評価が大変重要な役割を果たす。これらに必要なものが伝搬モデルであり、汎用に、しかも高精度に利用できるチャネルモデルを作成・標準化することが、よりよいテラヘルツ帯システム開発への早道である。NYUのモデルはいち早く提案されたものの、まだ完成途上である。一方、本課題で提案されている伝搬モデルは、これまでに種々提案された伝搬モデルの体系化を下に作成するアプローチをとっており、汎用性・正確性をともに高いレベルで満足すると期待される。研究を継続し素早く実現することで、世界で使用される標準伝搬モデルとなる可能性もあり、高い評価に値する課題であると判断した。研究期間が短いため、伝播モデルから汎用性を見出しテラヘルツチャネルモデルを構築する核心部分は今後に残されており、今後の推進を期待したい。

バックホール・フロントホールにおいて光ファイバを代替する技術として期待されるが、社会実装を見据えた場合、設置コストや設置にかかるフレキシビリティ、安定性や低消費電力の観点等において、どの程度優位にたてるかを明らかにすることも重要である。テラヘルツ技術が将来的に安価なものとなった際に、そのような試算を交えることができれば、本研究開発課題の波及効果として大きなアピールになる。

開発項目2の無線基地局の自動配置については、気象の変化への適用検証や提案アルゴリズムの最適化条件を明確にすることで効果が期待できる。

学術研究機関が主導の研究開発プロジェクトであるため、標準化活動のみでなく、国際的にインパクトのある査読付き論文誌を中心とした成果発表も世界に先駆けた研究開発成果をアピールする手法として重要である。

OpenRoaming+eduroamに対するSIM認証の取り組みは、世界ではほとんど行われておらず、国内のみならず国外でもその技術を展開できる可能性があり、ユーザの利便性の向上に広く寄与することが期待できる。研究項目の達成度，及び外部発表の数値目標はステージゲート時点ではいずれも達成できていないが、ヒアリング時の質疑内容から残り期間でおおむね目標達成が期待できると判断する。ただし、特に今年度内のPoCシステム開発に向けてスピードアップする必要がある。

全体の進捗管理・期限管理の体制、事務作業の業務担当者増強やNICTとの連絡担当者を新たに決定する等、事務担当人員体制の改善が必須である。

ユーザは便利になることは間違いなく，受託者の開発能力も問題ない。一方で、実用化に向けては、携帯会社の協力が必要であり、その参入戦略の具体化等、ソフトウェア開発・システム技術面に加えて実用化戦略面での検討が望まれる。