出資業務の概要

本業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第３５号）第６条第１項第２号等（※）に基づき、リスクの高い操業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対して、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行ったものです（平成１１年度以降は、新規出資案件はありません）。

出資業務については、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努めることとしています。また、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移の報告を求めるなどにより、的確に経営状況の把握を行うこととしています。さらに、経営健全化計画を提出させるなど、事業運営の改善を求めることにより、出資金の最大限の回収に努めることとしています（第４期中長期計画）。

平成16年の情報通信研究機構発足時に、旧通信・放送機構（TAO）が出資した6社及びテレコムベンチャー投資事業組合の株式等を承継しました。

これまで、4社とテレコムベンチャー投資事業組合については、株式等を処分済みであり、現在は次の2社の管理のみを行っています。