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海外研究者招へいの公募について

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国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という)は、平成30年度の海外研究者招へい(海外研究者及びその受入機関)の公募を実施しております。


 

海外研究者招へいの公募

◆公募期間

平成29年8月8日(火)から10月31日(火)正午(必着)

◆対象となる招へい開始期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日

◆採択数(年度予算又は採択案件の費用により変動することがあります。)

8人程度

本制度の特徴

著名な研究者を招へいできます。
◆講演等の学術啓発活動を行う招へいができます。
滞在費、渡航費、出張旅費などを支給します。
◆滞在中の海外旅行保険を付保します。
年度を跨った招へいができます。
最長1年間の招へができます。
博士課程在籍中の優秀な研究者を招へいできます。

1 海外研究者の招へい

海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行う国内の機関を支援するもので、招へいに必要な経費を支給します。NICTでは、以下の2つの制度で海外研究者の招へいを実施しています。

  1. 「国際交流プログラム」海外研究者招へい
  2. 「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業
国際交流プログラムは、大学、公益法人及び民間企業等を対象としますが、国際研究協力ジャパントラストは、民間企業の研究機関のみを対象としています。公募は、「国際交流プログラム」海外研究者招へいと「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業を合わせて実施しており、民間企業の研究機関からの応募は、両制度に応募したものとして扱います。

国際交流プログラム海外研究者招へい
国際交流プログラム海外研究者招へい

1.1  「国際交流プログラム」海外研究者招へい

  1.  1.1.1 制度の概要
    海外の研究者を受入れて情報通信分野の研究開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行う国内の機関を支援するもので、NICTが経費を負担して海外の研究者を招へいします。
  2.  
  3. 1.1.2 応募資格
    応募者は、情報通信分野の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者を受入れる研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む)、公益法人等の研究機関を指します。
     
  4. 1.1.3 招へい研究者の要件
    博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。
     
  5. 1.1.4 支給される経費
    渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。

ジャパントラスト海外研究者招へい事業
国際協力ジャパントラスト事業

1.2  「国際研究協力ジャパントラスト事業」海外研究者招へい事業
 

  1. 1.2.1 制度の概要
    日本国内において民間が実施する通信・放送技術の研究及び技術開発を支援するため、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、もって、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。本事業は、篤志家の寄附により積み立てられた基金(公益信託)の運用益等を原資としています。
  2.  
  3. 1.2.2 応募資格
    応募者(受入機関)は、通信・放送基盤技術に関する研究及び技術開発を行う国内の民間企業とします。
     
  4. 1.2.3 招へい研究者の要件
    通信・放送技術に関し優れた識見を有する者であって、わが国の博士号の学位に相当する学位を有する者、又はこれと同等の研究能力を有すると認められる者とします。
     
  5. 1.2.4 支給される経費
    渡航費、滞在費、支度料、出張旅費等が支給されます。
  6.  
  7. (注)鉱工業分野については国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で公募を実施しています。NEDOのホームページでご確認下さい。
     
  8.   
 

1.3 応募書類 (「国際交流プログラム」 「国際研究協力ジャパントラスト事業」共通)

問い合わせ先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門 研究成果事業化支援室 岡部
Tel:042-327-7310
E-mail: