出資業務の概要
1 出資業務について
本業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第6条第1項第2号等(※)に基づき、リスクの高い操業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対して、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行ったものです(平成11年度以降は、新規出資案件はありません)。
出資業務については、第5期中長期計画においても、引き続き、出資金の最大限の回収に努めることとしています。加えて、配当金の着実な受取に努めるなどにより、繰越欠損金の着実な縮減に努めることとしています。

※ 機構が出資業務を行うこととされている現行の根拠規定です。
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)
(機構による特定通信・放送開発事業の推進)
第六条 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 (略)
二 認定計画に係る通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
三~五 (略)
2・3 (略)
2 出資会社の状況について
平成16年の情報通信研究機構発足時に、旧通信・放送機構(TAO)が出資した6社及びテレコムベンチャー投資事業組合の株式等を承継しました。
これまで、4社とテレコムベンチャー投資事業組合については、株式等を処分済みであり、現在は次の2社の管理のみを行っています。
(単位:百万円)
会社名 | 資本金 | 旧TAO出資額 | 株式持分割合 | 承継時取得額 | 令和2年度BS計上額 |
---|---|---|---|---|---|
㈱北陸メディアセンター | 485 | 350 | 42.1% | 89 | 204 |
㈱デジタルスキップステーション | 1,084 | 450 | 39.2% | 291 | 513 |
3 配当金の額及び繰越欠損金の推移
(単位:百万円)
事業年度(末) | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
平成28 | 29 | 30 | 令和元 | 2 | |||||
配当金の額 | - | - | 2 | 2 | 1 | ||||
繰越欠損金 | 2,808 | 2,806 | 2,803 | 2,799 | 2,796 |
4 事業の実施状況について
これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析するため、過去の出資における回収状況について事実関係を調査中です。
今後も引き続き、検証・分析を進めてまいります。
更新日:2022年3月28日
お問合せ
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室
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