出資業務（出資継続業務）の概要

本業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第３５号）第６条第１項第２号等（※）に基づき、リスクの高い操業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対して、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行ったものです（平成１１年度以降は、新規出資案件はありません）。

出資業務については、第５期中長期計画においても、引き続き、出資金の最大限の回収に努めることとしています。加えて、配当金の着実な受取に努めるなどにより、繰越欠損金の着実な縮減に努めることとしています。

なお、特定通信・放送開発事業実施円滑化法は、「国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和5年12月15日法律第87号）」により廃止されましたが、同法の附則第３条第２項で既往の出資の管理業務は出資継続業務として引き続き機構が行うこととされており、「国立研究開発法人情報通信研究機構出資継続業務に関する規程(令和６年４月１日施行)」を定めて同業務を継続しています。

平成16年の情報通信研究機構発足時に、旧通信・放送機構（TAO）が出資した6社及びテレコムベンチャー投資事業組合の株式等を承継しました。

これまで、4社とテレコムベンチャー投資事業組合については、株式等を処分済みであり、現在は次の2社の管理のみを行っています。

リスクの高い創業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャー等への出資であったところ、劇的な市場環境の変化の中、結果として企業価値を高めるには至らなかった事業が多かったものの、出資先の研究開発基盤施設の利用者による研究開発を通じたアプリケーション（遠隔教育や電子カタログを用いた通信販売）の実用化、その後のＣＳデジタル放送事業の展開への貢献、投資事業組合を通じた出資先のうち４社が上場を果たす等、一定の民間投資を呼び込むとともに、先進的なサービスの実用化等を実現する効果が見られました。

出資を継続中の２件については、適時適切に事業の運営状況を把握し、状況に応じて事業の改善や配当の実施を求めるとともに、引き続き適切な株式処分等の時期について検討し、最大限の出資金回収に努めることとしています。