• 印刷

1 出資業務について

本業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第6条第1項第2号等(※)に基づき、リスクの高い操業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対して、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行ったものです(平成11年度以降は、新規出資案件はありません)。
出資業務については、毎年度の決算、中間決算の報告等を通じて、各出資先法人の経営内容の把握に努めることとしています。また、経営状況に応じて、毎月の収支状況、資金の推移の報告を求めるなどにより、的確に経営状況の把握を行うこととしています。さらに、経営健全化計画を提出させるなど、事業運営の改善を求めることにより、出資金の最大限の回収に努めることとしています(第4期中長期計画)。
出資業務の概要
※ 機構が出資業務を行うこととされている現行の根拠規定です。
 ○特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)
(機構による特定通信・放送開発事業の推進)
第六条 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 (略)
 二 認定計画に係る通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
 三~五 (略)
2・3 (略) 
 

2 出資会社の状況について

平成16年の情報通信研究機構発足時に、旧通信・放送機構(TAO)が出資した6社及びテレコムベンチャー投資事業組合の株式等を承継しました。
これまで、4社とテレコムベンチャー投資事業組合については、株式等を処分済みであり、現在は次の2社の管理のみを行っています。
(単位:百万円)
会社名 設立 資本金 旧TAO出資額  株式持分割合 承継時取得額  令和元年度末評価額
㈱北陸メディアセンター 平成5年5月 485 350 42.1% 89 210
㈱デジタルスキップステーション 平成9年3月 1,084 450 39.2% 291 492

3 配当金の額及び繰越欠損金の推移

(単位:百万円)
事業年度(末)
  平成23 24 25 26 27 28 29 30 令和元
配当金の額 2 2
繰越欠損金 2,812 2,814 2,812 2,811 2,809 2,808 2,806 2,803 2,799