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1 出資業務について

本業務は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第6条第1項第2号等(※)に基づき、リスクの高い操業・スタートアップ段階の情報通信ベンチャーに対して、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行ったものです(平成11年度以降は、新規出資案件はありません)。
出資業務については、第5期中長期計画においても、引き続き、出資金の最大限の回収に努めることとしています。加えて、配当金の着実な受取に努めるなどにより、繰越欠損金の着実な縮減に努めることとしています。
出資業務の概要
※ 機構が出資業務を行うこととされている現行の根拠規定です。
 ○特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)
(機構による特定通信・放送開発事業の推進)
第六条 国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「機構」という。)は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。
 一 (略)
 二 認定計画に係る通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資を行うこと。
 三~五 (略)
2・3 (略) 
 

2 出資会社の状況について

平成16年の情報通信研究機構発足時に、旧通信・放送機構(TAO)が出資した6社及びテレコムベンチャー投資事業組合の株式等を承継しました。
これまで、4社とテレコムベンチャー投資事業組合については、株式等を処分済みであり、現在は次の2社の管理のみを行っています。
(単位:百万円)
会社名 資本金 旧TAO出資額  株式持分割合 承継時取得額  令和3年度BS計上額
㈱北陸メディアセンター 485 350 42.1% 89 202
㈱デジタルSKIPステーション 1,084 450 44.8% 291 525

3 配当金の額及び繰越欠損金の推移

(単位:百万円)
事業年度(末)
  平成29 30 令和元 2 3
配当金の額 2 2 1
繰越欠損金 2,806 2,803 2,799 2,796 2,796

4 事業の実施状況について

これまでの事業の実施状況に関して、できる限り定量的に検証・分析するため、過去の出資における回収状況について事実関係を調査中です。
今後も引き続き、検証・分析を進めてまいります。
 
更新日:2022年9月30日

お問合せ

国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 事業・技術研究振興室

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Tel: 042-327-6021