高度通信・放送研究開発委託研究

対話型AIが広く利用されるようになり、マルチモーダル情報理解と制御可能なテキスト生成は、挑戦的な研究として先見性のあるテーマ設定であった。投入される経費に見合った成果が得られている。

代表研究者の的確な管理のもと、高い専門性と実績をもつメンバーによる分担と連携がうまく機能して、目標を達成しており、高いレベルで多くの成果をあげることができている。

得られた成果は、今後のNICTが進める新たな研究の中で活用できるものが多く含まれている。この成果をベースにさらなる研究を進め、社会的な重要性が高い研究開発として発展させることを期待したい。

多点高密度神経電極、脳信号解読、神経刺激、同時計測、無線伝送および国際標準化といった広範な要素技術を統合し、侵襲BMIの実用化に向けた基盤構築を目指した意欲的な研究である。特に、IEEE802.15.6maの国際標準化達成など、計画に沿った顕著な成果が得られており、国際標準化や知財創出といった社会的・産業的波及効果も大きく、研究投資に対する成果の還元という観点からも優れている。今回の研究では要素技術の開発で目標の多くが達成されており、一部は目標以上が達成されている。BMIのヒトへの実装という点からは、まだまだ多くの研究開発が必要であるが、今回の研究からその方向性が見えてきたと言えるのではないか。

SRFセンサの開発については、ある程度目標を達成し、SRF認証を3月に得られる見込みであることから十分な成果であると判断される。またデータ収集システムもある程度目標を達成している。ただし、本来は、項目1と項目2の連携によってシステム開発が進むべきところ、項目2の最も重要な技術課題が全く解決されていないことで、項目1の成果にも影響が出ている。項目2については、中間評価において出された改善の方向性について全く検討されておらず、具体的な研究成果も示されておらないことから、プロジェクト全体として見ても、費用対効果が非常に低いプロジェクトであったと判断される。

目標の達成状況は、特に項目2において重要な課題である「ユーザの無線知識レベルに応じた」対応が実現できていない点で、不十分である。計画段階でかなり意欲的な研究内容であったにも関わらず、成果が不十分であったという点で、目標達成がなされなかった研究であると判断される。

ドローンによるイチゴの受粉と生育状態の把握に関する研究開発である。

生育モニタリングシステム、受粉の安定化手法、実栽培環境下での実証の3項目については実証実験まで進んでおり、投入した研究経費に見合った成果が得られている。人工授粉の品種別差異などの生産性の課題を明確化した点は評価できる。特許出願を行っており、学術的な貢献として農業分野の論文があり十分である。

研究全体としては、十分に目標を達成できたと考える。ドローンを温室内で利用し、ダウンウォッシュによる受粉とイチゴの生育状況の把握について、データ収集と分析を丁寧に行った点は評価できる。実用化、標準化、相互接続性といった取り組みについては、今後に期待したい。

本課題は、畜産業が抱える労働環境の改善と、生産性向上による農家の所得増加という、重要かつ切実な地域課題の解決を目指している。

産学連携の取り組みにより、アンモニア・粉塵センサーの開発やプラズマを用いたガス処理技術などの要素技術は着実な進捗が見られ、投入した研究経費に見合った成果が得られている。

特許出願も行われており、実用化に向けた運用ノウハウの蓄積が進んでいると考えられる。機械学習を用いた斃死数予測と環境制御のシミュレーションなど、技術革新や現場の状況に応じた柔軟な軌道修正が行われている点も評価できる。

実用化された際の国内外の畜産業への波及効果は大きく、国費を投入して実施した社会的意義や国民的利益は高いと考える。

研究開発は各項目について着実に進展しており、高く評価できる。要素技術の高度化と全体のシステム化をバランスよく行っている。大きくない予算規模にも関わらず、工夫しながら着実に成果を積み上げた。

当初計画の目標を十分に達成している。溶解特性などによる評価は高いレベルに到達している。IoTモニタリングシステムは実際に利用することで改善されている。山形県内だけでなく、他県への普及も視野に入れている。地域産業の発展に寄与しようと、地域の小規模酒蔵と連携して、着実に成果をあげており高く評価できる。

研究成果と費用対効果については十分目標が達成されているものと判断できる。

研究提案通りに研究が進められ、その内容には問題がない。このような災害に対応できる仕組みについては、平時においてどのように社会システムに組み込まれていくかを検討しておくことが重要であり、その周知、啓発が大切である。今回の取り組みを可能な限りさまざまな場所でアピールするなど継続的な活動が必要である。

研究期間および予算規模からすると十分な成果が得られたものとして評価できる。地震や津波などの大災害から逃れられない我が国において、そうしたリスクには常に意識を持ち続ける必要がある中、やはり能登地方で災害が発生した中において、今回の成果物を実際に活用することを想定した検討がなされたことが大きい。ある成果に対して作りっぱなしではなく、他の事案に対して一般化できるのかどうかを示しておくことは重要である。とはいえ常に想定した検討ができることは稀でありこのような研究の難しさともいえよう。結果として非常に優れた成果ができたものと判断したい。

研究テーマとして設定された目標に応じて十分な成果であるといえよう。繰り返しになるが、語弊があるかもしれないが作りっぱなしではいけなくて、その成果のアピールが大切であることから、展示会などを含めた自治体への説明、使いやすさといった形で継続的に展開していくことが求められる。

研究期間は3年間と短期であったが、その割には研究の枠組みの構築、要素技術の開発などは進んでおり、費用対効果としては妥当であると考えられる。

認知症のスクリーニングについては、全体の枠組みはできたと言えるが、その実用化については、より多くのデータの収集とその分析が必要である。多数のデータの収集・解析によりその妥当性が証明されれば、波及効果は大きいと思われる。その場合、遠隔検査や自動検査へと発展する可能性も秘めている。

期間が短かったにも関わらず、目標に応じた成果が得られたものと思われる。また、経費についても開発および成果から勘案しても十分なものと判断できる。

体制においてそれぞれの役割に応じて設定されたテーマごとに成果が得られているが、それぞれから得られた結果をどうマージさせていくかは今後の課題である。これらのシステム開発をどう活用されるのかが若干具体性が見えにくいところもあり、本システムだけではなく例えばAI活用といった話などとも連携させることで、結果の精度を高めることができることは容易に想像される。これらが実現できるところまでくると社会にインパクトを与える成果となると言えるだろう。

既存技術を適切に組み合わせた形で、メンテナンスなども含め低コストで実現可能なシステムを開発し、その有用性について実証実験により評価がなされており、研究目標に対して成果が得られたものと判断できる。特に、研究期間が短いながらも自治体と連携した形でインフラに適用した実証を行った点は評価したい。

アカデミアの成果として、一般口頭発表の件数などは目標を十分達成できたと思われるが、査読付き論文については目標件数には未達である。しかしながら、これらの口頭発表を再度整理し直すことで、十分査読付き論文誌などへの投稿も可能だと思われることから今後も継続的にアカデミアでの成果発表を進めていただきたい。また、今回開発されたシステムやデバイスもここだけのもので終わらせず、継続的に地域インフラ等を用いたデータ取得なども進めていただくことを期待したい。

研究内容の性質からも本来であればより大きな予算が必要になることも想定される中で十分な成果が得られたものと評価したい。

対外的にも十分インパクトのある内容であり、災害大国として重要なテーマとして今後も継続的に社会実装を進めていくことが期待される。

研究期間の短さが影響しているものと想像できるが、その期間に応じた進捗はある程度なされているものと評価したい。今回、対象として根羽村での実証が行われているが、まず通信インフラの視点においては困難なエリアであるということ、さらに環境条件の厳しい箇所であるということ、これらの条件で達成できたものと判断はできる。しかしながら、今回と同様の条件においてもこの手法による有効性が示されるのか、すなわちある程度提案された本手法が一般化できるのかどうかという点においては、現状において判断するための議論が十分ではなかったように思われる。一方、既存技術の応用ということで実証検証できたことは十分な成果として認められるものと評価したい。さらに本成果のまとめとして学術論文として投稿がなされ、学術誌等にて採録されることを今後期待したいところである。

本研究では、限界集落のような過疎化の進行が深刻な地域において、例えば衛星インターネットの活用により、災害予測や猛獣動向や検知などへの応用などの検討もされていくことで、社会において重要なものとなりうると考えられる一方、学術的なアピールとして学術論文としてまずは進められることが今後望まれる。

信号到達範囲の予測モデルを開発しフィールドでの実証実験を行ったこと、遠隔監視の容量拡大技術を開発したこと、害獣検知システムのためのイベントドリブンによるモード切り替えによる省電力化など、投入した研究経費に見合った成果が得られている。

全体としてフィールド実証に向けて要素技術の基礎設計を完了させた段階であり、期間の関係から実証評価によるデータ不足は感じられるものの、概ね目標は達成できている。長距離自営無線通信技術は、獣害対策に加えて、防災ネットワーク、除雪車の位置管理、土砂災害監視などのマルチユースも考えられ、社会的インパクトや国民的利益は高いと考えられる。

徳島県那賀町だけでなく、宮崎県など他地域での実測データも用いた開発を進めており、他の山林地形への展開を期待したい。

日本観光振興協会やJTBもメンバに含まれ、また多くの自治体との連携のできる体制から構成されており、研究期間を考慮すれば、研究としては妥当な成果が得られている。業界最大手の企業がシステムとして動作させているなど、社会実装に向けた一定の道筋もついているものと思われる。しかしながら、社会的にインパクトのある成果が期待されたが、短期間の研究としては、意欲的な目標であったこともあり、確固とした成果に見えるところまで煮詰められていないように見受けられる。今後さらに継続し、本研究開発の成果が活かされることを期待したい。

また、システムのあり方やオープンデータ化の具体的な進め方など、出口イメージに不明なところが多いのが気になるところである。特に、現状のプレゼンテーションではまとまりがないのは否めず、最終的な報告書では明確なストーリー付けをした形にして頂きたい。

期間が短かったが、目標は一定のレベルまで達成されている。実証においても、プロバスケットボールチームと連携するなど意欲的に取り組まれている。一方で、中心商店街の活性化という大きな目的に対して、本研究開発プロジェクトがどう貢献するのかは明らかではない。また、目標とする商店街活性化は時間がかかるので、受託者らは今後も関連した活動を継続することが見込まれ、そこを勘案すれば、本研究開発の目標は十分に達成されたものといえる。

なお、受託者らの研究コミュニティの経常的な活動に対する支援とも考えられる案件であり、取り組む対象「中心商店街の活性化」のさらなる明確化とそれに対する評価が今後、求められる。総合的にみて精力的な活動が行われたことは確かであり、その観点からは本案件は評価はできる。

短期間であったが、その期間と費用に見合った成果がでている。また短期間のために十分に取り組めていない対外発表などについては今後を期待したい。

造船は、国として現在その強化に取り組んでいる産業であり、DXの取り組みは事業の効率化や人手不足に対する有効な対策として期待されるところである。後継の研究開発予算も取れているということであり、造船DXに関わる研究開発の起爆剤としても本研究開発委託は有効であったと考えられ、また今後の発展が期待される。なお、学術的な成果、今後のロードマップの明確化、エコシステムを形成するためのビジョンといった点ではこれからとなっている。

成果は期待されたものには至らず、残念ながら費用対効果は低い。

本研究のフィールドとなった情報基盤の利活用において、有用な可能性を示す研究成果になった部分もある。枠組み構築の方向性には可能性が感じられ、内容を充実させることができれば、地域住民への情報発信や周知を拡大する新たな手段となりうる。しかし、現段階では貴重な3世代コホートデータを活かしきっておらず、波及効果も可能性でしかない。効果的なシステム構築のためには、3拠点の連携の仕方もより検討が必要であろう。

実質的に1年程度という短期間の研究であったにも関わらず、公衆無線LANローミングの国際的フレームワークであるOpenRoaming上で、アクセスネットワーク（Wi-Fi）提供者に利用者情報を限定的に提供するフレームワークを、アクセスネットワーク提供者、ID提供者に加え、ロケーションブローカという新しい仕組みを導入して開発している。また、この仕組みを応用するビジネスユースケースをいくつか検討している。さらに、実証実験を、札幌市、小樽市の商店街、京都市の宿泊施設で展開し、利用者へのヒアリングを通してニーズや費用感などの基礎的データを得ている点で、ある程度の目標を達成し経費に見合った成果を得ている。

ロケーションブローカをどういった形で管理、提供するのかというビジネス視点ではまだ実用に向けた大きなハードルがあるが、本課題の終了後の展開に期待したい。

本研究開発では、NICTセキュアオフチェーンストレージを活用した非集中型ネットワーク内ストレージフレームワークの構築のために、NFT（非代替性トークン）を用いたデータの高信頼性化やアクセス高速化、および、NFTインデクサの研究開発が進められた。また、フレームワークを用いたPHRアプリを構築し、実証実験による検証が実施された。フレームワークのための基盤技術に関する成果が得られており、技術的・性能的な目標、実証実験の規模や検証内容に関する目標はすべて達成されている。実証実験についても当初計画に従って実施されている。全体として、投入した研究経費に見合った成果が得られている。

フレームワークの技術的な検討は着実に進められたと言える。PHRアプリを用いた実証実験では、想定ユーザの意見が取得されており、性能上の課題への対応も行われている。実用化に向けた取り組みとしても評価できる。知財と論文発表等の外部発表については、継続的な取り組みに期待する。

医療情報の効果的な利用のためには、データ所有者がデータの開示相手を制御できるような高信頼データ流通が必要である。本研究開発の成果は、将来の社会的なインパクトに繋がるものとして期待できる。

この委託研究は費用対効果の面では十二分に価値があり、当初の到達目標を全て達成している。今後の研究継続によってアカデミックおよび社会実装の両面からのさらなる研究成果が大いに期待できる。

他方、データセンタにおける通信速度への要求は留まることがないので、今回の成果であるVCSELでの200Gbps級光源については、社会実装/普及に向けた努力が近々の課題として必要であり、さらに高速な光源の実現に向けた取り組みが将来にわたり継続して行われることを期待する。