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令和2年度委託研究追跡評価結果(概要)
採択
番号
研究開発課題名 研究
期間
(年度)
受託者
(◎印:代表研究者)
総合コメント
149ウ03 新世代ネットワークを支えるネットワーク仮想化基盤技術の研究開発

課題ウ 新世代ネットワークアプリケーションの研究開発

副題 関係性メトリックに基づく新世代ネットワークアプリケーション
H23
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H26
◎国立大学法人京都大学
人と人との関係性に着目し、関係性メトリックの形成、構造化、社会的コンテキストの抽出ができること、またそれを使ったネットワーク制御ができることは示せている。プロジェクト終了後の研究の発展性もあり、基盤研究としては良い成果が出たと考える。しかし、アプリをレコメンデーションのような既に確立した技術がある分野とし、既存技術と対峙して新技術を浸透させるというアプローチは、かなりハードルが高く、この技術の発展を考えると、これまでにないアプリケーションを発見し、そこでの有用性を示す方が研究価値が高まると考える。学術面、人材育成の面では多くの成果を得ているため、プロジェクト遂行意義はあったと考える。
国立大学法人電気通信大学
株式会社神戸デジタル・ラボ
160イ01 エラスティック光アグリゲーションネットワークの研究開発

課題イ エラスティック光メディアアクセス技術

副題 多様なサービス、多様なネットワーク構成を実現する伸縮自在光メディアアクセス技術
H24
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H28
◎日本電信電話株式会社
研究代表者のNTT、分担者の沖電気、日立ともに、実用化の検討はしてはいるが、研究成果の主要適用先である次世代もしくは次々世代の光アクセス通信製品の世界市場がまだ立ち上がっていないため、実用化には至っていない。標準化に関してはNTTより1件採択されたものの、現状は標準化動向をウォッチしている段階であり、実用化はまだ見通せていない。終了時の研究成果の評価がSと非常に高かった課題としては残念ではあるが、当該技術に対するニーズが成熟するであろう今後に期待したい。関連する研究、学術に対しては十分に貢献していると言える。実用化できれば社会に対する大きな利便性提供が見込める。
沖電気工業株式会社
株式会社日立製作所
学校法人慶應義塾
16501 電磁波を用いた建造物非破壊センシング技術の研究開発

副題 建造物評価用3次元イメージングレーダ技術の開発
H24
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H28
◎国立大学法人東北大学
受託機関の持つ地中探査レーダの実績をもとに木造建築物の非破壊検査技術を発展させ、有意義な成果をあげている。
今後、ここで得られた技術を活用して事業化を進めることを期待する。その際には思い切った簡略化やユーザフレンドリーなソフト搭載など、要素技術の開発とは異なる視点が要求されるものと思われる。
一方、本研究で得られた要素技術をさらに発展・活用していくことも期待したい。
三井造船株式会社
(現:株式会社三井E&Sマシナリー)
16601 脳や生体の動作原理に基づく光通信ネットワーク制御基盤に関する研究開発

副題 省エネで高信頼な自己組織型の光通信ネットワーク制御技術の研究開発
H24
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H26
◎国立大学法人大阪大学
本研究成果への関心は高いものの、現状では実用化には至っておらず、標準化についても十分な利活用につながっていないのは残念である。しかしながら、本研究成果を発展させた技術の研究開発を進めており、ネットワーク以外への分野への応用にも取り組んでいることは評価できる。
日本電信電話株式会社
171B01 エラスティック光通信ネットワーク構成技術の研究開発

課題B エラスティック光ノード・リンク構成技術

副題 グリーンで高信頼なエラスティックノード・リンクを実現
H25
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H28
◎日本電信電話株式会社
研究代表者のNTT、分担者のNECともに本研究成果の実用化を達成あるいは検討しており、両者とも標準化にも対応している。分担者の香川大学を含めた3者とも関連研究を進め、JLTやJOCNといった旗艦論文誌や国際会議などに招待論文掲載、研究発表している。本研究での成果は、直接的に情報基盤の高信頼・大容量化に貢献するものであり、その基盤を利用することで、モバイルエッジコンピューティングやBeyond 5G/6Gを含めたSociety5.0における要求条件の厳しいアプリケーション実現などに幅広く貢献することが期待できる。
日本電気株式会社
国立大学法人香川大学

追跡評価は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、委託研究終了後、数年経過してから(今回は3年後と5年後)、その波及効果や副次的成果等の把握、制度の改善等のために行う評価である。令和2年度追跡評価は、研究成果の実用化・標準化等が進展した社会的インパクトの大きさや、委託額等を考慮し、平成26年度と平成28年度に終了した委託研究課題のうち、上記表の5件を選定した。外部有識者による追跡評価は、研究期間終了後の成果展開等状況調査を基にして実施した。