高度通信・放送研究開発委託研究
研究評価 > 令和6年度 追跡評価
令和6年度委託研究追跡評価結果(概要)
採択 番号 |
研究開発課題名 | 研究開発期間 (年度) |
受託者 (◎印:代表研究者) |
総合コメント |
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18302 | 欧州との連携による公共ビッグデータの利活用基盤に関する研究開発 副題 CPaaS.io: 統合化されたオープン・シティ・プラットフォーム・アズ・ア・サービス |
H28 | H30 (30か月) |
◎株式会社横須賀テレコムリサーチパーク |
本研究開発の成果、およびユースケースが継続して利用されており評価できる。ただし、さらなる活用、展開に繋げる活動は見受けられない。
当時の研究開発課題の設定上、成果の学術研究としての利用や発展、人材育成への活用については難しい面もあるように思う。
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日本マイクロソフト株式会社 (再委託) | ||||
株式会社ACCESS (再委託) | ||||
ユーシーテクノロジ株式会社 (再委託) | ||||
国立大学法人東京大学 (再委託) | ||||
18701 | 脳機能補完による高齢者・障がい者の機能回復支援技術の研究開発 副題 外骨格ロボットと脳機能ニューロフィードバックによる身体および認知・感覚運動機能のICTを活用したリハビリテーションシステムの開発 |
H28 | R02 |
◎株式会社国際電気通信基礎技術研究所 |
この研究開発により、全国の関係する機関をネットワーク化することにより新たな研究拠点ネットワークを形成することができたことの意義は大きい。この研究開発終了後も、このネットワークに参画した機関が中心となり、それぞれで、また協力して研究開発を続けている。そのための研究費も多く獲得している。それらの成果としての論文や学会発表は多数行われているが、製品化や標準化につながっていないことは残念である。
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学校法人関西医科大学 | ||||
学校法人兵庫医科大学 | ||||
社会医療法人大道会 森之宮病院 | ||||
学校法人慶應義塾 | ||||
国立大学法人東京大学 | ||||
学校法人昭和大学 | ||||
京都府公立大学法人 京都府立医科大学 | ||||
国立大学法人京都大学 | ||||
国立大学法人広島大学 | ||||
18801 | 空間多重フォトニックノード基盤技術の研究開発 副題 空間多重光通信技術を適用したスケーラブルフォトニックノードの研究 |
H28 | R02 |
◎日本電信電話株式会社 |
本研究課題は終了時点で目標を上回る成果を挙げていた。その成果をベースにして終了後もマルチコア光ファイバ関連の研究は大いに進展をしていると認められ、海洋向けリピータ、マルチコアファイバ用ファンアウトデバイスなどでの実用化が検討されており、想定市場規模も大きく将来の普及が大いに期待される。標準化や知財の活動も十分に行われており、日本の強みであるマルチコアファイバの社会実装が大いに期待できる。引き続き、後継課題での成果も含めて社会実装を意識した活動を継続することを強く希望する。
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国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学 | ||||
株式会社KDDI総合研究所 | ||||
日本電気株式会社 | ||||
古河電気工業株式会社 | ||||
学校法人千葉工業大学 | ||||
19001 | Web媒介型攻撃対策技術の実用化に向けた研究開発 副題 Web媒介型攻撃の網羅的な観測・分析に基づくユーザ環境のセキュリティ高度化 |
H28 | R02 |
◎株式会社KDDI総合研究所 |
いわゆるアカデミアだけの世界、たとえば論文や学会発表で終わらせることなく、ネット社会の安全性確立のための根幹技術に十分なりうるものであり、そのアピールとしてNICTのイベントや国内展示会などでも紹介されるなどの取り組みが素晴らしい。特に当該分野の人材不足が叫ばれる中、通信セキュリティのテーマも重箱の隅をつつくようなものばかり目立つことも多いが、本テーマが更なる課題を提示してきた意義は重要である。今後の成長に期待したい。
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株式会社セキュアブレイン | ||||
国立大学法人横浜国立大学 | ||||
国立大学法人神戸大学 | ||||
株式会社構造計画研究所 | ||||
国立大学法人金沢大学 | ||||
国立大学法人岡山大学 | ||||
19801 | 次世代ウィンドプロファイラの実用化に向けた研究開発 副題 ウィンドプロファイラにおけるACS システムの実証評価 |
H30 | R02 |
◎住友電設株式会社 |
WPRへの効果の検証が行われ、製品への技術導入が進んだ。また、国際標準化の承認も行われ、論文も発行されている。これらについては高く評価される。今後、気象庁への導入が進めば、さらに高く評価されるべきであろうし、また、C帯大型気象レーダへの応用なども考えられる。社会実装が今後の大きな課題であるので、積極的に市場開拓を行うことで、本技術の社会実装を推進していただきたい。総合的に見て、高い評価を得られるプロジェクトと判断される。
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追跡評価は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、委託研究終了後、数年経過してから(今回は3年後と5年後)、その波及効果や副次的成果等の把握、制度の改善等のために行う評価である。令和6年度追跡評価は、研究成果の実用化・標準化等の進展による社会的インパクトの大きさや、委託額等を考慮し、平成30年度と令和2年度に終了した委託研究課題のうち、上記5件を選定した。外部有識者による追跡評価は、研究期間終了後の成果展開等状況調査を基にして実施した。