国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査等をNICTの業務に追加(5年間の時限措置)する「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」が今月1日に施行されたことを受け、同調査等の業務の実施(今年度内に開始予定)に向けた検討、準備を進めてまいります。
 今後の具体的な検討にあたっては、日本国内でインターネットに接続されたIoT機器等につき、当該接続状況などの全体的な傾向、概数等を把握する必要があることから、ポート開放状況の把握など、現状に関して、事前の準備のための調査を実施することといたします。

  • 〇事前調査の概要
    • ・日本国内のIPv4アドレスを対象に、22/TCP(SSH)、23/TCP(Telnet)、80/TCP(HTTP)などの宛先ポートに対してポートスキャンを実施し、ポート開放状態のアドレス数の規模などの調査を行います。
    • ・ポート開放状態のアドレスに対してバナー情報の取得を行い、サービス種類やバージョン情報、機器種別などの状況調査を行います。
  • 〇事前調査の実施時期
    • 11月14日(水) に開始し、来年1月末までを目途に実施予定です。
  • ○事前調査に使用するIPアドレス
    • 以下のIPアドレスから実施します。
    •  210.150.186.238 、122.1.4.87、 122.1.4.88
  • ○関連情報
    • ・総務省HP 新規制定・改正法令・告示 法律
    •  http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/s_houritsu.html
    •  〔平成30年5月23日 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律(平成30年法律第24号)〕
  • (※バナー情報:機器自身が公開しているサービスの種類やバージョンなどを知らせるメッセージ)

本件に関する問い合わせ先

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