総務省及びNICTは、インターネットサービスプロバイダと連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を平成31年2月20日(水)から実施します。調査では以下に示すIPアドレスを使用します。

○ NOTICEの調査に使用するIPアドレス
・150.249.227.160/28
・153.231.215.8/29
・153.231.216.176/29
・153.231.216.184/29
・153.231.216.216/29
・153.231.226.160/29
・153.231.226.168/29
・153.231.227.192/29
・153.231.227.208/29
・153.231.227.216/29
・153.231.227.224/29

○ NICTプレスリリース
IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」の実施
https://www.nict.go.jp/press/2019/02/01-1.html

○追記(2019年2月14日)
 なお、総務省が公開している資料「国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成11年法律第162号)附則第8条第2項に規定する業務の実施に関する計画の認可申請の概要」の5ページ目に記載されているIPアドレスは特定アクセス行為に使用する送信元IPアドレスです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000595925.pdf
 本お知らせに記載したIPアドレスは、特定アクセス行為に加えて、ポートスキャンに使用する送信元IPアドレスを含んでいるため、上記の総務省資料よりもアドレス数が増加しています。

本件に関する問い合わせ先

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