写真：坂内正夫前理事長

　情報通信研究機構の前理事長を務められた坂内正夫（さかうちまさお）様が、2021年（令和3年）1月22日に逝去されました。享年74歳でした。
　坂内前理事長は、1975年（昭和50年）3月に東京大学大学院工学系研究科電子工学専門課程博士課程を修了し、同年4月、東京大学工学部電気工学科講師に着任後、横浜国立大学工学部情報工学科助教授、東京大学生産技術研究所助教授を経て、1988年（昭和63年）7月、東京大学生産技術研究所教授となり、東京大学総長補佐、東京大学生産技術研究所附属概念情報工学研究センター長を務められ、1998年（平成10年）4月に東京大学生産技術研究所長、東京大学評議員（2000年（平成12年）3月まで）、2002年（平成14年）7月に国立情報学研究所教授、2004年（平成16年）には副所長、2005年（平成17年）4月からは情報・システム研究機構理事及び、国立情報学研究所第3代所長を歴任されました。
　その後、2013年（平成25年）4月からは独立行政法人情報通信研究機構の3代目の理事長に就任され、2016年（平成28年）10月まで当機構の発展にご尽力をいただきました。
　
　在任中、国立研究開発法人への移行や第４期中長期計画のスタート等の大きな節目がありましたが、一貫して、実社会とサイバー空間との連携による社会課題の解決を指向したICTの研究開発を主導され、健康・医療、交通・物流、公共サービス等幅広い分野における社会システムの効率化・最適化等による新たな価値の創造に向けた取組を推進されました。これは、Society5.0のコンセプトにも通じるものであり高い先見性を示されました。
　また、研究開発成果の最大化に向け、大学、企業、地方自治体等との広範な連携を強化し、特に、ビッグデータ、人工知能、IoT等の分野における連携を積極的に推し進めるとともに、実証実験の場としてのテストベッドの構築、研究開発成果の災害対応への適用、知財化・標準化・国際展開等の活動について、オープンイノベーションの推進に努められました。
　さらに、当機構の様々な活動のグローバル化を推進するため、ASEAN地域及び日本におけるICT研究開発機関・大学のグローバルなバーチャル組織であるASEAN-IVO（ICT Virtual Organization of ASEAN Institutes and NICT）の設立や欧米等の研究機関等との国際共同研究の推進、国際アドバイザリーコミッティーの設置等を先導されるなど、当機構の発展に多大なご尽力をいただきました。

　ここに前理事長のこれまでのご功績に対して、深く敬意と感謝の意を表すとともに、謹んで哀悼の意を表します。