令和８年９月18日

財務部契約室

 各位

 
 
 
入契法改正による工事費内訳書の取扱いについて
 

　平素より情報通信研究機構発注の公共工事にご参加いただきありがとうございます。
　
　当機構では『公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律』（平成12年法律第127号）第12条の取扱いとして、入札時に提出いただく工事費内訳書の記載事項を以下のとおり取り扱うこととしましたので、お知らせいたします。

１．施行日
　令和８年10月１日（木）

２．施行対象
　令和８年10月１日以降に公告及び指名通知を行う工事案件

３．施行概要
　入札時に提出いただく工事費内訳書には、次の項目を記載してください。
　なお、下記項目の記載がない場合は原則として入札を無効として取り扱います。
　・材料費
　・労務費
　・法定福利費
　・建設業退職金共済制度の掛金（建退協掛金）
　・安全衛生経費
　・その他の当該公共工事の施工のために必要な経費

　詳細につきましては、こちらでご確認ください。


　お問い合わせ先：財務部契約室第二契約グループ
　E-mail：kouji@ml.nict.go.jp