調達情報

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【電子入札システムを導入いたしました】

【2014.07.04】 利用者登録申請書および委任状のひな型を更新いたしました。「電子入札ポータルサイト」をご確認ください。

【2014.04.30】 「Internet Explorerの脆弱性について」のお知らせを掲載いたしました。

         お知らせ又は注目情報をご覧ください。

【2014.04.10】 WindowsXPのサポート終了に伴い、電子入札に必要なパソコンと回線に関する情報を更新しました。

【2013.12.16】 (物品・役務)2013.12.16以降の調達案件から入札情報システムでの情報提供を開始いたしました。ただし、同日以前の公告案件及び同日以前に公告し、再公告となった案件については、これまで通りの扱いとなります。

【2013.10.01】 電子入札(工事)の運用を開始いたしました。

【2013.09.19】 電子入札利用者の登録についてのご案内を掲載いたしました。

【2013.09.12】 8月21日開催の電子入札説明会の資料及び質疑応答を掲載いたしました。

 ※詳しくは、当サイトの「お知らせ」をご覧ください。

入札情報システムによる仕様書等のダウンロードのための事前設定

電子入札用ICカードを用いないで、入札情報システムにより仕様書等のダウンロードを行う場合は、
ID/パスワードによる認証が必要になるため、以下の手順によりパソコンの設定を行ってください。
なお、お問い合せに基づき、発注者においてJavaランタイムJRE7.0 Update51についての動作を
確認していますが、不具合が発生した場合、サポート対象外となりますのでご承知の上ご使用ください。

 事 前 設 定 資 料 ファイル 
 ・パソコンの設定方法について  (0.9MB)
 ・ID/パスワード認証のためのJavaポリシー設定マニュアル  (2.1MB)
 ・Javaランタイム
※マニュアル第3章参照
JRE7.0 Update11
〔jre-7u11-windows-i586.exe〕
(30.7MB)
JRE7.0 Update51
〔jre-7u51-windows-i586.exe〕
 (28.5MB)
 ・Javaポリシー設定ツール〔JavaPolicy.exe〕※マニュアル第4,5章参照  (66KB)

新着公告(入札情報公開システムをご参照ください。)

一般競争入札、公募・公募型プロポーザルの公告です。

電子入札ポータルサイト

電子入札ポータルサイト

入札情報公開(工事)

入札情報公開(工事)

入札情報公開(物品・役務)

入札情報公開(物品・役務)

入札説明書
 ・
電子入札システム対象案件/総合評価落札方式【2014.10.01】
 ・電子入札システム対象案件/最低価格落札方式【2014.10.01】
 ・紙入札対象案件/総合評価落札方式【2014.10.01】
 ・紙入札対象案件/最低価格落札方式【2014.10.01】
 ・労働者派遣契約 総合評価落札方式【2014.10.01】
入札説明書変更履歴
 ・最低価格・総合評価落札方式共通/電子入札システム・紙入札共通 変更履歴【2014.10.01】

 提出書類様式
 ・
電子入札用
 ・
紙入札用
 ・
労働者派遣契約用【2014.06.23】
 契約前提出書類
 ・
暴力団等反社会的勢力でないこと等に関する
  表明・確約書
【2014.09.19】
 ★アンケートについて★
  入札・契約手続き並びに公告運用について
  ご意見をお聞かせください。【
EXCEL

注目情報

一般競争入札、公募・公募型プロポーザルの公告以外の情報のうち、特に読んでいただきたい案件を掲載しています。


お知らせ

調達に関する公表事項等のお知らせ

入札公告

一般競争入札に関するお知らせ

意見・資料・提案書招請

意見招請->供給者に意見を求める手続き。
資料招請->WTOにより必要となる手続き。

落札者の公示

政府調達に関する協定、その他国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続規程第25条および情報通信契約機構契約事務細則第20条第4項に基づき公表するもの。

書式・Q&A等

入札に関する書式、入札資格申請に関する説明、及び入札に関するQ&Aなど

競争参加資格に関する公示

機構が行う、調達に参加するために必要となる資格取得方法等のお知らせ

公募・公募型プロポーザル公告

調達予定物品等の必要とする技術・性能等を明示し受注を希望する者を公募する。応募者多数の場合は価格競争、総合評価もしくは企画競争へ移行。

随意契約公告

官報に掲載している随意契約公告一覧

随意契約の公示

政府調達に関する協定、その他国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続規程第25条に基づき公表するもの。

環境物品の調達

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)第7条第1項の規定に基づき、平成22年度における環境物品等の調達の推進を図るための方針(以下「機構の調達方針」という。)を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表するもの。