平成30年度情報バリアフリー事業助成金の公募について
~チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金~
2018年1月29日
国立研究開発法人情報通信研究機構
1 公募期間
2 応募方法
- 助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、「別紙」のとおりです。
- 申請の際は、応募案内の記載要領に従い、所定の書式に必要事項をご記入ください。
- 作成された申請書類は、「3 提出先」の項に示す窓口又は郵送にて受け付けます。
- 応募案内、申請書類及び交付要綱は、以下のWebページからダウンロードしてください。
https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html##1
3 提出先
4 注意事項
別紙
~チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金~
=平成30年度=
1 助成金交付の目的
チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。
2 助成金交付の対象となる要件
(2)助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
①有益性: | 提供又は開発される通信・放送役務が、チャレンジドの利便の増進に著しく寄与するものであること。 |
②波及性: | 提供又は開発される通信・放送役務に関するチャレンジドのニーズが高く(注1)、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。 |
(3)助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること(注2)。
(注1) | ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、また、その根拠を示す資料の添付が必要です。 |
(注2) | 自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3年目程度を目途(最長5年)とした事業拡大等による自立化に向けての取組内容を示す資料の添付が必要です。なお、昨年度から継続して申請する事業については、自立化に向けた取組実績を併せて記載してください。 |
3 助成金交付の対象となる経費
助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間(助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで)において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。
4 助成限度額
助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。
5 応募の手続
「助成金ページ」:https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html
「利用手続」:https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html##1
(詳細は、本ページ末尾の【提出先及び問い合わせ先】をご参照ください。)
6 助成対象の審査等について
<参考事項>
https://barrierfree.nict.go.jp/nict/promote/qa/index.html
公募に関する問い合わせ先
デプロイメント推進部門
情報バリアフリー推進室
Tel: 042-327-6022
Fax: 042-327-5706
E-mail:
広報
広報部 報道室
Tel: 042-327-6923
Fax: 042-327-7587
E-mail: