令和3年度情報バリアフリー事業助成金の公募について

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田英幸）は、令和3年度における情報バリアフリー事業助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。

本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。助成の対象についてご質問等ございましたら、「公募に関する問合せ先」までご連絡ください。

制度の概要や、本助成金制度の利用事例については、以下のWebページをご覧ください。

制度の概要: 「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」
利用事例: 「情報バリアフリー通信・放送サービス」

記

1　公募期間

令和3年2月5日（金）〜令和3年4月2日（金）17：00（必着）

2　応募方法

① メールによる申請

助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、「別紙」のとおりです。
申請の際は、応募案内の記載要領に従い、所定の書式に必要事項をご記入ください。
作成された申請書類は、「3 提出先」の項に示す送付先に電子ファイルで送付ください。
電子ファイルでの送付が困難な場合は、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合は、送付用の封筒等の表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書きしてください。
応募案内、申請書類及び交付要綱は、以下のWebページからダウンロードしてください。
https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html##1

② 補助金申請システム（Jグランツ）による申請

本事業は補助金申請システム（Jグランツ）での申請が可能です。「3 提出先」に記載のJグランツ Webページを参照してください。
※申請にはGビズIDのgBizIDプライムが必要ですのでご注意ください。

3　提出先

【送付先】

【窓口】〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1

国立研究開発法人情報通信研究機構デプロイメント推進部門情報バリアフリー推進室宛

【補助金申請システム（Jグランツ）】

https://www.jgrants-portal.go.jp/

4　注意事項

本公募は、令和3年度予算の成立を前提に行うものであり、今回のご案内は、これを速やかに開始できるようにするために事前にお知らせするものです。したがって、予算の成立状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

別紙

情報バリアフリー事業助成金の応募手続について
～情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金～
＝令和3年度＝

1　助成金交付の目的

身体障害者向けの情報通信利用の利便増進を図るため、身体障害者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、身体障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障害者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。

2　助成金交付の対象となる要件

助成金の交付の対象となるためには、以下の各要件を満たすことが必要です。また、ほかの研究開発助成金と違い、身体障害者向けのサービスを提供することが前提ですが、サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。中小企業の定義については、5　応募の手続「応募案内」の別紙1をご覧ください。

（1）助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。

（2）助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。

①有益性: 提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。

②波及性: 提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く（注1）、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。

③技術の適格性: 提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること。

（3）助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること（注2）。

（4）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。

（5）助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。

（注1）ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、また、その根拠を示す資料の添付が必要です。

（注2）自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3年目程度を目途（最長5年）とした事業拡大等による自立化に向けての取組内容を示す資料の添付が必要です。なお、前年度から継続して申請する事業については、自立化に向けた取組実績を併せて記載してください。

3　助成金交付の対象となる経費

　助成金交付の対象となる経費は、助成対象期間（助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで）において発生かつ支出された経費であって、助成対象事業を行うために必要な経費のうち、機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費です。

4　助成限度額

　助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の2分の1の額を限度とします。

5　応募の手続

（1）応募案内等

応募案内、申請書類及び交付要綱は、以下のWebページ「情報バリアフリー事業助成金（情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金）」の「利用手続」からダウンロードしてください。
「助成金ページ」「利用手続」 https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html

（2）公募期間

令和3年2月5日（金）〜令和3年4月2日（金）17:00（必着）

（3）申請の手続き

①メールによる申請