高度通信・放送研究開発委託研究
研究評価 > 令和7年度 追跡評価
令和7年度委託研究追跡評価結果(概要)
| 採択 番号 |
研究開発課題名 | 研究開発 期間 (年度) | 受託者 (◎印:代表研究者) | 総合評価 |
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| 18101 | 光信号の低コスト受信・モニタリングのための小型光位相同期回路の研究開発 副題 光電子集積技術を活用した光位相同期回路の小型化とシステム検証 |
H27~R1 | ◎株式会社アルネアラボラトリ |
光位相同期は、究極のコヒーレント光生成・制御技術の1つである。光通信はもちろん、光計測、高精度分光等、多くの分野への波及効果が期待できる。先進的で尖った技術であるため、大きな市場開拓には直ぐには繋がらない状況である。一方、光位相同期のための小型光回路の開発について、日本が先鞭を付けて果実を得たことは評価される。今後の技術動向・市場動向を注視することが重要だと思われる。
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| 沖電気工業株式会社 | ||||
| 国立大学法人東北大学 | ||||
| 日本電信電話株式会社 | ||||
| 国立大学法人東京大学(~H28) | ||||
| 国立大学法人豊橋技術科学大学(H29~) | ||||
| 18201 | 大容量体内‐体外無線通信技術及び大規模脳情報処理技術の研究開発とBMIへの応用 副題 大容量無線通信および大規模脳情報解析を用いた体内埋込型ブレインマシンインターフェース装置の開発と応用 |
H27~R1 | ◎国立大学法人大阪大学 |
委託研究終了時の見込みよりは遅れているが、実用化に向けた会社の設立など、研究は着実に進展している。そのために新たな委託研究にも採択されていることは体内埋込型BMIシステムの実用化に期待が持てる。ただ、前回の委託研究後に発表された学術論文もそのほとんどが動物実験に関するものであり、現段階では委託期間中に確立した技術基盤を実用化するための多数の課題を克服している状況であると評価できる。
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| 日本光電工業株式会社(再委託) | ||||
| 合同会社SPChange(再委託) | ||||
| 18301 | 欧州との連携による公共ビッグデータの利活用基盤に関する研究開発 副題 スマートシティにおける市民の影響力を拡張するビッグデータ・クラウド・IoT融合基盤技術 |
H28~R1 | ◎東日本電信電話株式会社 |
本委託研究の成果は、その一部が製品化されており、優れた成果として評価できる。また、学術成果として複数の論文が出版された。さらに、波及効果として、データ流通基盤プラットフォームが家庭ごみ排出量の推定システムとして応用された。また、同プラットフォームを起点として新たなNICT委託研究が実施され、本委託研究の成果がさらに発展している。一方、標準化や知財に関する取組みは未対応であるが、研究分野の性質も考えると、これらの重要性はあまり高くないと考えられる。今後は本研究開発の成果を踏まえ、さらなる社会展開が期待される。
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| 学校法人慶應義塾 | ||||
| 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 国立情報学研究所 | ||||
| 日本電信電話株式会社 | ||||
| 国立大学法人筑波大学 | ||||
| 株式会社YRP-IOT(~H28) | ||||
| 18901 | 光トランスポートNWにおける用途・性能に適応した通信処理合成技術の研究開発 副題 再構成可能100G超級インタフェース・パケットオプティカルノード構成技術の研究開発 |
H28~R1 | ◎アラクサラネットワークス株式会社 |
本研究開発の成果を活用した製品化、知財化、論文化がなされ、また後継の研究開発にも活用されており、十分な成果展開がなされている。今後も国産ルータへの積極的な国の支援が望まれる。
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| 日本電信電話株式会社 | ||||
| 学校法人慶應義塾 | ||||
| 20501 | 高スループット・高稼働な通信を提供する順応型光ネットワーク技術の研究開発 副題 順応的に高スループット・高可用性を提供する光ネットワーク技術の開発 |
H30~R3 | ◎富士通株式会社 |
研究成果の製品化・実用化が進められているほか、知財化や成果公表などの学術活動も継続して実施されている。また、新たな研究プロジェクトへの発展的な活動もなされるなど、着実に研究・開発が進展しているので高く評価できる。
本成果によって光ネットワークスループットが向上し、今後のさらなる取り組みにも期待できる。
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| 日本電気株式会社 |
追跡評価は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、委託研究終了後、数年経過してから(今回は3年後と5年後)、その波及効果や副次的成果等の把握、制度の改善等のために行う評価である。令和7年度追跡評価は、研究成果の実用化・標準化等の進展による社会的インパクトの大きさや、委託額等を考慮し、令和元年度と令和3年度に終了した委託研究課題のうち、上記5件を選定した。外部有識者による追跡評価は、研究期間終了後の成果展開等状況調査を基にして実施した。