総務省（国際戦略局・東北総合通信局）・NICT耐災害ICT研究センター・東北大学電気通信研究機構及び研究開発受託者等からなる耐災害ICT研究協議会（事務局：NICT耐災害ICT研究センター）は、東日本大震災時に情報通信ネットワークに被害や障害が発生したことを受けて、自治体職員の円滑な業務遂行を支援する「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」を平成26年に公表しました。その後4年が経過し、耐災害性が強化されたICT（情報通信技術）の急速な進歩を踏まえ、耐災害ICT研究協議会の地域防災モデルシステム検討ワーキング・グループの下に「ガイドライン改定タスクフォース」を設置し、第1版ガイドラインの改定に向けた検討をおこない、その結果を第2版にまとめましたので公表します。
今後発生する可能性が高い災害に対する自治体の備えに役立つことを期待します。

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「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2版 (2018年6月)[PDF形式 14.4MB]

本件に関する問い合わせ先

耐災害ICT研究センター

企画連携推進室

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