欧州との連携による日欧共同公募第4弾の研究開発を開始

NICTは、「欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発」及び「欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発」の2課題について、受託者を下記のとおり決定し、2018年7月1日（日）から研究開発を開始しましたので、お知らせします。

日欧共同公募の第4弾として、欧州委員会のHorizon 2020^*１と連携し、上記の2課題について、2017年10月31日（火）から2018年1月31日（水）まで研究開発の提案を募集^*2したところ、それぞれ7件及び4件の応募がありました。日欧の有識者で構成される合同評価委員会及び学識経験者で構成される国内評価委員会を経て、受託者を決定しました。

記

1. 研究開発課題及び受託者

● 欧州との連携によるハイパーコネクテッド社会のためのセキュリティ技術の研究開発（課題番号195）

ブロックチェーン・ビッグデータ・クラウド及びIoTを使用したハイパーコネクテッドスマートシティを実現するマルチレイヤセキュリティ技術

Multi-layered Security technologies to ensure hyper connected smart cities with Blockchain, BigData, Cloud and IoT (M-Sec)

受託者：［代表研究者］東日本電信電話株式会社
学校法人慶應義塾
国立大学法人横浜国立大学
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
学校法人早稲田大学
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

EU側共同受託者：[Coordinator] Worldline Iberia SA （スペイン）
National Technical University of Athens （ギリシャ）
Commissariat à l’Energie Atomique et aux Energies Alternatives （フランス）
F6S Network Limited （アイルランド）
Tecnologías, Servicios Telemáticos y Sistemas, S.A （スペイン）
Ayuntamiento de Santander （スペイン）

● 欧州との連携によるBeyond 5G先端技術の研究開発（課題番号196）

大容量アプリケーション向けテラヘルツエンドトゥーエンド無線システム

TeraHertz end-to-end wireless systems supporting ultra high data Rate applications (ThoR)

受託者：［代表研究者］学校法人早稲田大学
学校法人千葉工業大学
国立大学法人岐阜大学
日本電気株式会社
高速近接無線技術研究組合

EU側共同受託者：[Coordinator] Technische Universität Braunschweig（ドイツ）
Deutsche Telekom AG（ドイツ）
Fraunhofer Institute for Applied Solid State Physics（ドイツ）
Siklu Communication Ltd.（イスラエル）
University of Lille（フランス）
University of Stuttgart（ドイツ）
Vivid Components Ltd.（イギリス）

2. 研究期間

2018年7月1日（日）から2021年6月30日（水）までの3年間

*1 FP7（Framework Programme 7）の後継として、2014年から始まった研究開発プログラム。2020年までの7年間にわたり実施され、予算額は800億ユーロ規模。なお、概要については、下記サイトに掲載されています。

http://ec.europa.eu/programmes/horizon2020/

*2 本研究開発課題の公募開始に関するプレスリリースについては、下記サイトに掲載されています。

https://www.nict.go.jp/press/2017/10/31-1.html

研究開発の概要については、下記サイトに掲載されています。

https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20171031kobo.html

参考

NICTでは、欧州連合（EU）との連携により研究開発の促進が期待できる領域について、2013年度から欧州委員会（EC）が実施するFP7と連携して3つの課題について共同で公募を行い、日欧の共同研究を実施してきました。2014年度からは、第2弾としてECが実施するHorizon 2020と連携して2つの課題について、2016年度からは第3弾として3つの課題について共同で公募を行い、継続して日欧の共同研究を実施しています。

今回、この日欧共同公募の第4弾として、新たに2つの課題について研究開発の提案を募集し、2件を受託者として決定しました。NICTは、日欧共同で研究開発を行う日本の研究機関に対して委託を行います。