NICTは、平成31年度における「字幕付きCM番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
なお、本公募は、平成31年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

　

記

字幕付きCM番組普及促進助成金

1. 目的
本助成金は、字幕付きCM番組の普及に資する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。
2. 公募期間
平成31年1月28日（月）～平成31年2月22日（金）17:00（必着）
3. 応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、別紙1の応募手続をご覧ください。

手話翻訳映像提供促進助成金

1. 目的
本助成金は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の制作に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。
2. 公募期間
平成31年1月28日（月）～平成31年2月22日（金）17:00（必着）
3. 応募方法
助成金交付の対象となる要件、申請手続等は、別紙2の応募手続をご覧ください。

別紙1

字幕付きCM番組普及促進助成金の応募手続
＝平成31年度＝

1　助成金交付の目的

本助成は、字幕付きCM番組の普及に資する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とします。

2　助成金交付の対象

交付の対象は、放送事業者（関東広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く。）において、CMバンク設備（CM素材を蓄積する設備）に接続して動作させる字幕付きCM番組に係る機器等※1（以下「助成対象機器等」）を整備するために必要な経費であり、当該放送事業者による助成対象機器等の初回整備に限り、かつ、NICTが予算の範囲内で助成を行うことが適当であると認めたものとします。なお、助成対象機器等をCMバンク設備に接続するための工事及びCMバンク設備のシステム改修に係る経費は、助成の対象から除きます。
※1：字幕付きCM番組に係る機器等とは、字幕プレビュー装置及びCM字幕信号チェック装置をいう。CM字幕信号チェック装置は、制作された字幕付きCM番組が一般社団法人日本民間放送連盟及び一般社団法人日本広告業協会が定める基準※2に適合しているかを確認する装置であり、ソフトウェアとそれを動作させるPCが必要な場合はそれらを含む。
※2：「字幕付きCM素材搬入暫定基準（平成26年11月策定、平成27年4月適用）」が該当しますが、当該基準が改訂された場合、その基準とします。

3　助成限度額

本助成金の額は、当該助成対象経費の額の2分の1に相当する額を限度とし、かつ、1放送事業者当たりの助成額は50万円を上限とします。

4　交付選定基準

NICTは、助成対象事業者の選定に当たって、以下の各要件を満たしていることを基準として行います。なお、助成金の交付申請額が予算額を上回った場合は、申請者の財務規模等定量的な基準も考慮して、優先順位を付けて選定することとします。
（1）助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
（2）助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
（3）助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

5　申請期間

平成31年1月28日（月）～平成31年2月22日（金） 17:00（必着）

6　申請の手続

（1）助成制度の概要等
交付要綱、事務・経理処理事項書及び申請書類書式については、以下のWebページの「3. 交付要綱等」からダウンロードしてください。
https://www2.nict.go.jp/barrierfree/107/index.html
 
（2）申請方法・受付の締切り
助成金の交付を希望する事業者は、申請期間内に以下のリンクの申請書類をダウンロードし、必要事項を記入して、NICTまで提出してください。
https://www2.nict.go.jp/barrierfree/107/cm%20format.docx
1 字幕付きCM番組普及促進助成金交付申請書（様式第1）
2 申請者概要説明書
3 助成対象事業の内容等説明書、イラスト図
4 助成対象経費積算表
申請書類は、NICTの窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「字幕付きCM番組普及促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
また、上記2～4の書類については、郵送と併せて電子メールにて送付してください。
 
平成31年2月22日（金） 17:00（必着）を受付の締切りとします。
締切り後の申請は受理いたしませんのでご注意ください。
 
（3）提出先
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室
〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1
 
（4）問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など、本件に対する問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。
 
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室
小林 信喜、平川 秀樹
Tel: 042-327-6022 　Fax: 042-327-5706

別紙2

手話翻訳映像提供促進助成金の応募手続
＝平成31年度＝

1　助成金交付の目的

本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関する身体障害者の利便の増進を図ることを目的とするものです。

2　交付の対象

助成対象事業は、平成31年4月1日（月）以降の交付決定日から平成32年（2020年）3月31日（火）までの間に制作・放送される、情報・意思疎通支援用具（厚生労働省告示第529号）により放送番組に合成して表示される身体障害者のための手話翻訳映像の提供であって電気通信役務の提供に該当するものであり、以下の各要件を満たすことが必要です。ただし、視聴年齢制限付き番組を除きます。
なお、平成31年度予算の成立が遅れた場合は、対象となる期間が変更となる場合があります。

(1) 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
(2) 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
① 提供される事業が、身体障害者にとって利便性が高いものであること。
② 提供される事業に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が広く及ぶものであること。
(3) 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
(4) 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
(5) 助成対象事業に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること。

3　助成金交付の対象となる経費

助成金交付の対象となる経費は、助成対象事業を実施するために必要な経費のうち、外注費、委託費、労務費、消耗品費、諸経費、機械使用料等であって、NICTが助成を行うことが適当であると認めるものとします。

4　助成限度額

手話翻訳映像を制作する事業者に対して、手話翻訳映像を付与するための追加的な経費の額の2分の1の額を限度とします。

5　申請期間

平成31年1月28日（月）～平成31年2月22日（金） 17:00（必着）

6　申請の手続

（1）応募案内等
申請書類作成に必要な交付要綱及び事務・経理処理事項書は、以下のWebページの「3. 交付要綱等」からダウンロードしてください。
https://www2.nict.go.jp/barrierfree/106/index.html
 
（2）申請方法・受付の締切り
助成金の交付を希望する事業者は、申請期間内に「手話翻訳映像提供促進助成金交付要綱」所定の助成金交付申請書に必要事項を記入して、NICTまで提出してください。申請書類は、NICTの窓口へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
なお、郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「手話翻訳映像提供促進助成金申請書在中」と朱書きしてください。
また、助成金交付申請書の添付書類については、郵送と併せて電子メールにて送付してください。
 
平成31年2月22日（金）17:00（必着）を受付の締切りとします。
締切り後の申請は受理いたしませんのでご注意ください。
 
（3）提出先
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室
〒184-8795　東京都小金井市貫井北町4-2-1
 
（4）問い合わせ先
助成金交付申請書の記入方法など、本件に対する問い合わせについては、以下の窓口までご連絡ください。
 
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門　情報バリアフリー推進室
小林 信喜、平川 秀樹
Tel: 042-327-6022 　Fax: 042-327-5706

公募に関する問い合わせ先

デプロイメント推進部門
情報バリアフリー推進室

小林 信喜、平川 秀樹

Tel: 042-327-6022

Fax: 042-327-5706

E-mail: jimakuアットマークml.nict.go.jp

広報

広報部 報道室

廣田 幸子

Tel: 042-327-6923

Fax: 042-327-7587

E-mail: publicityアットマークnict.go.jp