労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田英幸）は、厚生労働省と連携して、労働分野に対応した多言語翻訳システムの更なる高度化等に取り組みます。

1　背景・概要

総務省及びNICTでは、世界の「言葉の壁」の解消を目的として、「グローバルコミュニケーション計画2025」^（※1）に基づき、AIを活用した多言語翻訳システム（以下「AI翻訳」）の研究開発や社会実装に取り組んでいます。その一環として、翻訳精度の向上に必要となる大量かつ高品質の翻訳データ等を集積する「翻訳バンク」^（※2）を運用し、AI翻訳の更なる高精度化や多分野化に向けた開発を推進しています。

他方、我が国では、多くの在留外国人の方が住居や仕事を持たれており^（※3）、労働環境や日常生活の様々な場面で「言葉の壁」に直面する機会が生じています。政府全体の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」^（※4）においても、AI翻訳による課題解決が期待されています。

こうした背景から、総務省及びNICTは、厚生労働省の「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」に参画するとともに、厚生労働省から、労働分野に対応したAI翻訳の精度向上に資するため、同研究会の成果である10言語(やさしい日本語、英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、ベトナム語、フィリピン(タガログ)語、ネパール語、スペイン語、ポルトガル語)に対応した翻訳データの提供を受けました。

今回、厚生労働省から提供された翻訳データをNICTの「VoiceTra（ボイストラ）^（※5）」等の多言語翻訳技術に活用することで、精度向上に向けた開発・実証を行うとともに、民間企業等への技術移転も進める予定です。

総務省では、今後とも厚生労働省と連携しながら、外国人労働者等のコミュニケーション支援に貢献すべく、AI翻訳の更なる高度化や社会実装の推進に取り組みます。

（※1）「グローバルコミュニケーション計画2025」（2020年3月総務省）
2025年にはAIによる「同時通訳」の実現を目指すなど、多言語翻訳技術の更なる高度化に向けた研究開発等を推進すべく、産学官が連携・協力して取り組む新たなミッション、ビジョン、目標、行動等の方針をまとめた計画。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000678485.pdf

（※2）https://h-bank.nict.go.jp/

（※3）在留外国人数は約289万人（2020年6月末時点)、在留外国人労働者数は約172万人（2020年10月末時点）。

（※4）「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和2年度改訂）」（2020年7月外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、生活者としての外国人に対する支援の観点から、「多言語自動音声翻訳技術については、（略）日本人と外国人及び外国人同士でストレスなく十分なコミュニケーションを可能とするため、AIによる同時通訳の実現に取り組むとともに、今般の入管法の改正も踏まえ、特定技能外国人を含め、在留外国人に対応する観点から強化対象言語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る」、「外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓口においては、自動翻訳アプリ等を活用しながら、外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進める」等とされており、適正な労働環境等の確保の観点から、「事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、（略）労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳した『雇用管理に役立つ多言語用語集』を作成し、事業主や外国人に周知するとともに、多言語自動翻訳技術の基礎的データとして活用することにより、雇用管理に係る用語の翻訳精度の向上を図る」等とされている。

（※5）NICTの研究開発成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用した、話しかけると外国語に自動翻訳するスマートフォン用の多言語音声翻訳アプリ。NICTが研究・実証を目的として公開しており、ダウンロード・利用は無料。
VoiceTraサポートページ: https://voicetra.nict.go.jp/