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研究センター長挨拶

研究センター長　滝沢 賢一
レジリエントICT研究センター
研究センター長
滝沢 賢一
　当研究センターは、災害や大規模障害など、社会を支える情報通信基盤に影響を与えるさまざまなリスクに対し、「強靭かつ柔軟に対応できる情報通信技術（レジリエントICT）」の実現を目指して研究開発を進めている研究拠点です。
 
　近年、自然災害の激甚化や社会構造の高度化・複雑化に伴って、情報通信システムには「止まらないこと」だけでなく、「状況に応じて回復し、適応し続けること」が強く求められるようになっています。
当研究センターでは、ネットワーク技術、無線通信技術、センシング技術、人工知能（AI）等のデータ解析技術などを基盤として、平常時から非常時まで社会を支え続けるレジリエントICTの研究に取り組んでいます。
 
　また、研究成果を社会に届けることも重要な使命と考えています。大学、企業、自治体、関係機関の皆様との連携を通じて、実証実験や社会実装、標準化活動にも積極的に取り組み、研究成果が社会課題の解決に向けて活用されることを目指しています。
 
　今後も、急激に変化する社会情勢や社会課題に真摯に向き合いながら、研究の深化と分野横断的な連携を進め、信頼される情報通信基盤の実現に貢献してまいります。
本ウェブサイトを通じて、当センターの研究活動や取り組みに関心を持っていただき、さまざまな形での連携や交流につながれば幸いです。
 
　引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設立経緯

　耐災害ICT研究センターは、平成23年の東日本大震災において発生した通信ネットワーク障害を教訓として、災害に強いICTの研究開発を産学官連携体制の下で、被災地に研究拠点を設置して研究開発を実施することを目的に、平成24年に仙台市に設置されました。

  • 東日本大震災の教訓を踏まえ、耐災害ICTに関する研究開発を開始
    総務省による「情報通信ネットワークの耐災害性強化の研究開発」を開始
  • 平成24年4月　耐災害ICT研究センター設立
    東北大学内に研究拠点を整備。被災地域において産学官連携の研究拠点を形成し、研究推進のためのテストベッド環境を構築。災害に強い情報通信の実現に向け、基礎基盤、実証研究、社会実装の推進を開始。
  • 令和3年4月　レジリエントICT研究センターに名称変更
    第５期中長期計画（～令和8年3月）の開始に伴い、レジリエントICT研究センターへ名称を変更し、「レジリエントICT基盤技術の研究開発」及び「国土強靭化に向けた取り組みの推進」を開始。

沿革

平成23年（2011年）3月11日
　　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生
平成23年（2011年）4月
　　第3期中長期計画を開始
平成24年（2012年）1月　
　　東北大学全学と協力協定を締結
平成24年（2012年）4月
　　NICT耐災害ICT研究センター設立
平成24年（2012年）5月　
　　耐災害ICT研究協議会発足
平成26年（2014年）3月
　　耐災害ICT研究センター開所式及び本格稼働
平成26年（2014年）9月
　　SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」課題（５）,（６：研究責任者）を受託し研究開始
平成27年（2015年）3月
　　国連防災世界会議にてシンポジウム開催及び展示実施
平成27年（2015年）8月
　　耐災害ICT研究協議会活動が産学官連携功労者表彰総務大臣賞を受賞
平成28年（2016年）4月
　　第4期中長期計画を開始。熊本地震被災地に対する支援活動実施（研究成果の実活用）
平成29年（2017年）4月
　　東北ICT連携拠点の機能を追加
平成29年（2017年）10月
　　立川地区での中央省庁災害対策本部設置準備訓練に参加
平成30年（2018年）10月
　　SIP第2期「国家レジリエンス（減災・防災）の強化」２ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ受託
令和元年（2019年）5月
　　東北大学とタフサイバーフィジカル研究に関する覚書を締結
令和2年（2020年）4月
　　防災チャットボットSOCDA自治体で導入
令和3年（2021年）4月
　　第5期中長期計画を開始。レジリエントICT研究センターへ名称変更
令和4年（2022年）12月
　　NerveNetを和歌山県白浜町が導入
令和5年（2023年）3月
　　ダイハードネットワークに基づく防災情報通信・管理システムを高知県香南市が導入
令和6年（2024年）3月
　　NerveNetを宮崎県延岡市、ネパール自治体が導入
令和8年（2026年）4月
　　第6期中長期計画を開始