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研究開発成果の社会実装と被災地域発展への貢献を目指して

センター長 鈴木 陽一
国立研究開発法人
情報通信研究機構
オープンイノベーション推進本部
ソーシャルイノベーションユニット
耐災害ICT研究センター長
 鈴木 陽一
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、広範囲にわたり情報通信ネットワークの障害が発生し、被害把握や復旧活動を妨げる大きな要因となりました。情報通信ネットワークの障害は被災地に留まらず、直接地震被害のなかった広い範囲で電話が不通になるなど、社会に大きな影響を与えました。
 大震災の教訓として今日の社会において、情報通信ネットワークは重要な社会インフラであり、そのレジリエント性を確保することが極めて重要であると認識されました。総務省による「情報通信ネットワークの耐災害性強化の研究」の開始に伴い、総務省所管の国立研究開発法人である情報通信研究機構(NICT)は、東日本大震災の被災地において、東北大学と連携し、産学官連携のための拠点構築と研究全体の促進のためのテストベッド整備を進め、耐災害ICT研究センターを平成24年4月に設立しました。
 当研究センターは、産学官連携体制の下で研究開発成果を社会に速やかに還元することを目標に、テストベッド機能を提供するとともに、光通信技術、ワイヤレス技術および情報技術の3研究分野を中心に研究を展開し、さらに東北大学をはじめとする学術機関や産業界との共同研究を進めて参りました。産業界との連携のために「耐災害ICT研究協議会」を、また地方自治体との意見交換やニーズ把握のために「耐災害ICT地域連携連絡会」を設け、運営して参りました。
 平成28年4月から、NICTでは第4期中長期計画が始まりましたが、その中で耐災害ICT研究センターは、基盤的研究の実施とともに、これまで以上に研究開発成果の社会実装や連携拠点機能の強化に努め、その成果を最大化することを目指しています。そのために、当研究センターはこれまでの設立時の連携の枠組みを活かしつつ、NICTの新たな体制であるオープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニットの中で活動して参ります。引き続き、学術機関、地方自治体、産業界の関係各位のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。