国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業」に係る社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】において支援対象とする研究開発プロジェクトの検討の参考とするため、2025年12月1日(月)まで、以下のとおり予備調査を実施します。
1 基金事業の概要
(1) 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業について
Beyond 5G(6G)は、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれています。国の情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申(2022年6月)(以下「Beyond 5G中間答申」という。)※1等を踏まえ、Beyond 5G(6G)の実現及び我が国の国際競争力の強化等に向けて、複数年度に渡って安定的・効率的な研究開発支援を可能とすることを目的に、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)に情報通信研究開発基金が造成されています。
同基金により実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業は、同事業の基金運用方針※2に従い、社会実装・海外展開を目指した研究開発等を支援します。
※1「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申(2022年6月30日 情報通信審議会)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000352.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000352.html
※2「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業 基金運用方針」(2024年7月4日 総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957055.pdf
(2)「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」について
本基金事業で実施する「社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】」では、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開に向け、一定期間内にTechnology Readiness Level (TRL)を一定水準※3に到達させることを目指す研究開発プロジェクトを対象に支援することとしており、プロジェクトの採択に当たり、政策面、事業面及び技術面からの評価を行います。社会実装・海外展開を見据えた市場、経営・ビジネスの観点等を含む事業面からの評価については、国の情報通信審議会(情報通信技術分科会 技術戦略委員会)に設置された革新的情報通信技術プロジェクトWGにおいて取りまとめられた、事業面からの適切な評価の在り方等※4に基づき実施します。
※3 例えば、4年以内に TRL が概ね6、5年以内に TRL が概ね7といった水準を想定。
※4「革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」(2023年3月10日 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会 革新的情報通信技術プロジェクトWG)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867569.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000867569.pdf
2 予備調査について
社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】に係る提案公募の参考とするため、予備調査を実施します。予備調査は、研究開発プロジェクトの実施者が社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもって取り組む案件の概要、予算規模等について事前に調査・把握することを通じて、支援対象とする技術分野、プロジェクト毎の予算規模、支援件数等の検討の参考とすることを目的としています。
【予備調査の対象とする技術分野】
Beyond 5G中間答申及び情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申(2024年6月)※5で示された以下の3つの重点プログラム
① オール光ネットワーク関連技術
② 非地上系ネットワーク関連技術
③ セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術
 
② 非地上系ネットワーク関連技術
③ セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術
※5「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」最終答申(2024年6月18日 情報通信審議会)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000402.html
3 予備調査への提案方法
予備調査への提案方法については、以下のWebページをご覧ください。
なお、本予備調査に基づく提案は、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】で予定される研究開発プロジェクト公募時における提案の必須要件ではありません。また、予備調査に基づく提案の受理は、提案に係る研究開発プロジェクトの公募の実施を保証するものではありませんので、ご了承ください。
4 本予備調査に係るスケジュール(想定)
- 2025年10月31日
- 予備調査の提案受付開始
- 2025年12月1日
- 予備調査の提案期限(厳守)
- 12月下旬
- 提案に係るヒアリング
 (本予備調査はここまで。以後、公募を実施することを想定していますが、対象やスケジュールなどは予備調査を踏まえて決定します。以下は一例。)
- 1~2月頃
- 提案公募
- 3月頃
- 採択評価
- 4月頃
- 助成金の交付決定
なお、本スケジュールは政府方針の変更等により、内容や時期等を変更する場合があります。
5 説明会
予備調査説明会(Cisco Webexによるオンライン説明会)を以下の日時で開催します。
| 開催日程 | 2025年11月7日(金)14:00~15:00 参加受付期限:2025年11月5日(水) | 
|---|---|
| 開催会場 場所(住所等) アクセス(URL) | オンライン 資料及びオンライン会議リンク情報(Webexウェビナー)は、開催日の前日を目途に、参加登録いただいたメールアドレスにNICTから送付します。 | 
| 主催 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 
| 参加対象者 | 本プログラムへの申請を検討している者(民間企業、大学等の研究機関を想定) | 
| 参加費 | 無料 | 
| 参加申し込み | 本説明会への参加を御希望の方は、以下のリンクからフォームにて、上記の参加受付期限までにお申し込みください(事前申込制)。 フォームアドレス https://forms.office.com/r/g4iax5T71e 
※フォームに記入するメールアドレスに誤りがあると、会議資料及びオンライン会議リンク情報をお送りできません。送信前に十分ご確認ください。 | 
6 提出先、お問い合わせ先
本件に係るお問い合わせ及び予備調査への提案の提出は、「NICTの問い合わせ先」までお願いします。
7 留意事項
予備調査でご提案いただいた情報については、本基金事業以外の目的には使用しません。また、NICTが設置する外部評価委員会の委員、NICTの担当者及び総務省の担当者以外には共有しません。
なお、必要に応じてNICTからヒアリングを依頼させていただきます。
また、NICTでは、予備調査の実施に際して発生する費用に関しては、一切負担できません。

 ml.nict.go.jp
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