～宇宙政策の大きな一歩と活性化する民間宇宙活動～

本シンポジウムでは、スペースICT推進フォーラムでこれまでに行われた議論や情報を広く紹介することに加えて、宇宙戦略基金を中心とした日本政府の施策、ISS後継の動き、日本のキャリア企業の最新の宇宙ビジネスの取組みなど、宇宙のICTの現状とビジョンを紹介し、聴講される皆さんが様々な分野で、次の一歩に向けての刺激を得られるような講演を予定しています。
各種分野の多くの方々のご参加をお待ちしております。

——光通信技術による光量子コンピュータの加速——

国立大学法人東京大学大学院工学系研究科の川﨑彬斗大学院生及びアサバナントワリット助教、古澤明教授らの研究チーム、マサチューセッツ大学のラジュヴィーネハラ助教授、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT(エヌアイシーティー)）、国立研究開発法人理化学研究所は、シュレディンガーの猫状態と呼ばれる強い量子性（非古典性）を有する光量子状態の生成レートを、従来手法より1000倍程度高速化することに成功しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、2024年5月31日（金）から同年7月1日（月）まで、課題番号238の公募（https://www.nict.go.jp/press/2024/05/31-1.html）を行いましたが、2件採択予定のところ、1件のみの採択となったため、1件分の再公募を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、高度通信・放送研究開発委託研究として令和6年度から新たに研究開発を開始する課題236について、学識経験者で構成される評価委員会での評価等を踏まえ、下記のとおり採択しました。

「サイバーセキュリティ最新事情と人材育成のフィット感」

ランサムウェアが猛威を振るっています。
その被害は増え続ける一方ですが、なぜ終熄しないのでしょうか？
被害を受ける側のさまざまな不備が原因となっていることが多いのですが、一方でそうした不備は同じようなミス、保守に対する意識不足などから生じています。対策が進まないのはなぜなのか、また堅牢と言われるランサムウェアのビジネスモデルとはどのようなものなのか、この時間はそのあたりを解説し、現在各地・各所にて行われている人材育成の目指す人材像がそうした脅威に対抗するものとなり得るのかを検証してみたいと思います。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム（共通基盤技術確立型）に係る令和6年度新規委託研究の公募について、下記のとおり採択しました。

NICTでは、2024年5月31日から同年7月1日まで、課題238の公募を行いましたが、2件採択予定のところ、1件のみの採択となったため、1件分の再公募を予定しています。詳細につきましては、公募開始後に、NICT Webサイトに掲載される研究開発課題の内容、応募要領等をご覧ください。

～量子コンピュータの小型化に貢献する素子応用を拓く～

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、日本電信電話株式会社（NTT、代表取締役社長: 島田 明）、国立大学法人東北大学大学院工学研究科（工学研究科長: 伊藤 彰則）、国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長: 杉山 直）と共同で、ゼロ磁場で動作する新型超伝導磁束量子ビットの開発に成功しました。

レジリエントICT研究センターは、宮城県加美農業高等学校（宮城県色麻町）とオンライン実習などスマート農業の実証研究を4年前から進めてきました。
この度、農業教育の分野で情報通信技術の活用に向けた研究協力を進めるために宮城県加美農業高等学校と協定（覚書）を締結しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構では、原文と機械翻訳文（以下、MT訳）のみを参照して、MT訳の総合的な品質、およびMT訳中の個々の語の品質を自動的に推定するツールを開発しています。このたび、NICTで開発したツールの一つであるTexTra-MTQEをオープンソースソフトウェアとして公開しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、日本時間10月9日（水）10時56分に、太陽面中央付近に位置する黒点群13848において、大型の太陽面爆発現象（太陽フレア）の発生を確認しました。この現象に伴い、地球方向への大規模なコロナガスの噴出および高エネルギーのプロトン粒子の増加が確認されました。2～3日以内に、コロナガスが地球に到来・通過することが予測されています。この影響で、地球近傍の宇宙環境や電離圏、地磁気が乱れる可能性があり、通信衛星、放送衛星などの人工衛星の障害やGPSを用いた高精度測位の誤差の増大、短波通信障害の影響などが生じる可能性があります。続報にご注意ください。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日EU国際共同研究プロジェクト（ユーザセントリックな通信を実現するAIネイティブな無線ネットワークに関する研究開発プロジェクト）」について、下記のとおり採択しました。