株式会社Preferred Networks（本社: 東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：西川 徹、以下: PFN）、さくらインターネット株式会社（本社: 大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下: さくらインターネット）及び国立研究開発法人情報通信研究機構（本部: 東京都小金井市、理事長: 徳田 英幸、以下: NICT）は、安心安全で日本社会と調和する国産生成AIのエコシステム構築を目指すことで基本合意を締結しました。
生成AIは様々な分野で活用が進み、将来的な国家や社会の競争力の源泉とみなされつつあります。一方で、悪意を持った利用や、悪意がなくとも意図せずにヘイトスピーチ等の不適切な出力がなされる可能性、さらには、AIエージェント等の制御不能な暴走等の懸念やリスクが顕在化しつつあります。また、こうした課題への対応と併せて、日本の文化や制度が充分に考慮されている生成AIへの期待も高まってきています。
今回の三者の取組では、こうした懸念点に対して、日本の文化や社会等に留意した高品質かつ大量の学習データを用いた安全で高性能な国産LLMの開発とそのサービス化を実施します。さらにそれらを通じて、日本社会と調和しつつ、日本全体の生産性を向上させることのできる国産生成AIに関する学習データの収集、クリーニング、構築から生成AIの学習、チューニング、サービス提供・実活用まで含めたエコシステムを構築することを目指します。
より具体的な活動は以下の通りです。
- PFNは、2026年春に向け、PFNがフルスクラッチ開発した国産LLMのPLaMo™ 2.0の後継となるLLM群をNICTと共同開発します。PFNが独自に構築した日本語データを多く含む大量の合成学習データやWebデータに加え、NICTが独自に収集・構築したWebページやインストラクションデータ等を学習に用いることで、日本語性能に優れ、日本の文化、習慣、法制度等への理解を高めた生成AIの開発を進めます。
- さくらインターネットは、フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」において、選択可能な基盤モデルとしてNICTとPFNが共同開発するLLMを提供します。これにより利用者は、クラウド基盤からアプリケーションまで「完全に国内で完結した」生成AIの活用が可能になります。日本発の技術を活用し、安全かつ信頼できるAI基盤の利用を実現します。
さらに本取組では、上述のLLMを「さくらの生成AIプラットフォーム」上でサービス化し、NICTのAI評価基盤の商用化に向けた検討・実証を進めるとともに、パートナーとの協業を通じて多様な人材が活躍できる新たな機会を生み出し、地域の活性化にもつなげます。これらの活動を通じて、データのインプットからアウトプットまでを一貫して整備し、日本企業や官公庁が安心して利用できる「信頼できるAIプラットフォーム」の提供を目指します。さらに、日本語特有の表現や背景事情を反映したデータ作成・活用をさせることで、日本に根差した信頼性の高い生成AIの実現化を推進します。 - NICTは、2008年から独自に収集している700億ページを超える日本語Webページを活用するとともに、PFNと共同開発するLLMやNICTが独自に開発したLLM、さらにはこれまでに開発した動作原理の異なるAI等を組み合わせ、信頼性・創造性・多様性に富んだAI複合体を開発します。加えて、そのAI複合体を用いて、どの程度日本文化に沿った回答がなされるか、ハルシネーションが発生するか等を動的に評価し、弱点を改善するための学習データを自動生成できる能動的評価基盤を開発していきます。これらは問題のある生成AIの特定、改善に役立つほか、国産生成AIの能力向上に貢献します。NICTはこれらの技術の研究開発を通して、日本におけるより安心安全で日本社会と調和した生成AIの開発、普及、さらには日本全体の生産性向上に向けた活動を推進していきます。
各者からのコメント
■株式会社Preferred Networks 代表取締役 最高技術責任者 岡野原 大輔
このたびの三者基本合意を受け、PFNは国産生成AIの可能性を広げるため、持続可能なエコシステムの構築に向けて全力で取り組んでまいります。PFNのフルスクラッチ開発の強み、さくらインターネットのインフラ、NICTの研究開発力を融合させることで、日本の社会や産業に真に役立つ国産生成AIの実現を目指します。PFNは、PLaMoの進化を通じて、信頼性の高いAI技術を提供し、企業や公共分野での活用を促進しながら、日本全体のイノベーション創出に貢献したいと考えています。
■さくらインターネット株式会社 執行役員 霜田 純
AI技術は医療、製造、クリエイティブなど多様な分野で急速に活用が進み、社会に大きな変革をもたらしつつあります。 一方で、安心安全にAIを活用するためには、機密情報の取り扱い、AIの信頼性確保、そして高騰する半導体コストといった課題への対応が欠かせません。さくらインターネットもこのような課題に向き合い、フルマネージドの生成AI向け実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」の提供を通じて、持続可能なAIの社会実装を目指して取り組んでまいります。
■国立研究開発法人情報通信研究機構 理事 阿久津 明人
生成AIは、社会で広く使われるようになったのはわずか3年前のことで、非常に新しい技術ですが、かつてない速度で世界を変えつつあり、また、その普及、活用や関連する技術開発力が国、社会の今後を大きく左右する前例のない技術と言えます。一方で、様々なリスクが指摘され、最近では一般の方々による生成AIへの過度な依存も懸念されるようになっており、今後も全く未知のリスクが出現する可能性が高いと考えております。このような状況で、NICTは国立研究開発法人として日本の社会と調和する強力な国産生成AIの開発とそのリスクへの対応に関して、全力で取り組んでまいります。
各者概要
株式会社Preferred Networksについて https://www.preferred.jp/ja/
Preferred Networks（PFN）は、現実世界を計算可能にするというミッションを掲げています。PFNは、生成AI基盤モデルからスーパーコンピュータ、チップ（半導体）まで、AI技術のバリューチェーンを垂直統合することで、ソフトウェアとハードウェアを高度に融合したソリューション・製品を開発し、様々な産業領域で事業化しています。現在、電力効率の高いAIプロセッサーMN-Core™シリーズ、AI向けクラウドサービスPFCP™、国産大規模言語モデルPLaMo™などを開発・提供しています。2014年創業。
さくらインターネット株式会社について https://www.sakura.ad.jp/corporate/
さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。「さくらのクラウド」「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」などのクラウドコンピューティングサービスを、自社運営の国内のデータセンターから提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の企業理念のもと、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスを開発し、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。
「さくらの生成AIプラットフォーム」は、生成AIアプリケーションとLLMをはじめとする基盤モデル、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を繋ぐためのAPIとRAG向けのベクトルデータベースを提供するフルマネージドのサービスです。今後も様々な企業と連携し、本プラットフォームにおける基盤モデルやアプリケーションの選択肢を増やしてまいります。
国立研究開発法人情報通信研究機構について https://www.nict.go.jp/
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は、情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関です。情報通信技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携して、研究開発成果を広く社会に還元し、イノベーションを創出することを目指しています。
特にAI分野に関しては、けいはんな地区に所在するユニバーサルコミュニケーション研究所において長年にわたり取り組んできており、多言語音声翻訳システムVoiceTra、大規模Web情報分析システムWISDOM X、対災害SNS情報分析システムDISAANA、D-SUMM、防災チャットボットSOCDA、高齢者介護支援用マルチモーダル音声対話システムMICSUS等を様々な企業、組織と協力しながら、開発、社会実装してまいりました。近年では、過去20年近くにわたって収集してきた大量の日本語Webページを用いて日本語特化型の独自LLMをフルスクラッチで開発してきたほか、様々なAIシステムを組み合わせて、現在のLLMの弱点である創造性、信頼性、多様性の欠如を解消するAIプラットフォームWISDOM-LLMの開発を推進しております。
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