タイムビジネス
-電子時刻認証-

「タイムビジネス」とは、デジタル社会の安全・信頼性を確保するために必要な時刻配信業務及び時刻認証業務を指します。

民間企業等から法令により紙での保存が義務付けられている文書等の電子保存への移行が強く要望された結果、「電子文書法」[1]が2005年4月に施行されました。これにより存在時刻及び改ざんされていないことを示すタイムスタンプを押印することにより、法令により保存が義務付けられている文書等を電磁的に記録することが容認されました。

こうした社会のニーズに応えるため、当機構では、2005年2月から[2]「日本標準時(JST)」を使いやすい形で配信しており、この時刻情報に基づいて発行されるタイムスタンプは、当初は任意団体を通じて認証されていましたが、国外特に欧州の動きに合わせて、2021年7月から総務大臣による「時刻認証業務の認定制度」がスタートしました。

このシステムでは、当機構がNTA(National Time Authority)の役割を果たし、日本標準時とその基盤となるUTC(NICT)を時刻認証業務提供者に提供しています。UTC(NICT)の提供には、当機構が供給している光テレホンJJY及び専用線NTPが利用され、各提供者は、日本標準時との差が1秒以内に収まるように自身のタイムスケールを維持し、利用者に提供されたタイムスタンプを日本標準時（JST）まで追跡できるシステムを構築しています。

当機構ではこのトレーサビリティチェーンの各ステップが注意深く検討され、信頼できるものであることを保証する仕組みの標準化を推進してきており、その結果、国内および国際的な産業標準JIS X 5094やISO/IEC 18144[3,4]が制定されました。

ネットワークによる時刻情報提供サービス（専用線NTPサービス）

NTPによって当機構が配信する時刻情報にアクセスする必要があるが、公衆インターネットを介してアクセスしたくないユーザのために、専用線NTPサービスが利用可能です。なお、専用線NTPサービスは、公的機関、時刻認証業務提供事業者、及びインターネット関連事業者等の法人を対象としています。

専用線NTPサービスでは、当機構とユーザのサイト間に専用の通信回線を敷設することにより、当機構のStratum 1 NTPサーバとユーザ側のStratum 2 NTPサーバを直接接続します。専用線NTPサービスを利用するユーザは、必要な機器を用意し当機構内に設置するとともに、通信回線の費用を負担する必要があります。利用申請は、毎年度３月末、６月末、９月末、１２月末毎に受付を締め切り、内容を審査の上、当機構と契約を締結する必要があります。

関連文書

• ネットワークによる時刻提供サービス利用手引き
  ダウンロード （PDF）
• 以下の書類一式
  ・ネットワークによる時刻提供サービス利用申請書
  ・ネットワークによる時刻提供サービス接続先情報シート
  ・ネットワークによる時刻提供サービス設備基準
  ・ネットワークによる時刻提供サービス契約書
  ダウンロード (PDF)
• 年次報告書
  ダウンロード （PDF）

問合せ

ご質問等は、jst-serviceにお問い合わせください。

1) 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （elaws.e-gov.go.jp）で閲覧可能

2) 齊藤　春夫, 日本標準時とタイムビジネス, NICT News 344, 3 (2004)

3) 岩間　司, 齊藤　春夫, 町澤　朗彦, 鳥山　裕史, 日本のタイムビジネスの動向, 情報通信研究機構研究報告 56, 65 (2010)

4) 岩間　司, 日本のタイムスタンプの仕組みを世界に輸出, NICT News 394, 1 (2010)