国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、電磁波研究所において、電波を使うことで昼夜・天候に左右されることなく地表面を画像化することができる航空機搭載合成開口レーダー「Pi-SAR X3」により、地表面観測の高分解能化（従来のPi-SAR2：分解能30cm→Pi-SAR X3：分解能15cm）を実現し、その技術実証のための試験観測に成功しました。分解能15cmは世界最高性能であり、従来比2倍の高精細画像が取得可能になりました。本技術により、地震等の自然災害時における被災状況をより詳細に把握できるようになり、円滑かつ効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待できます。今後、本技術は、災害発生状況の早期把握や環境モニタリング及び、船舶や漂流物等の海面監視などの社会実装への取組を推進していく予定です。
2022年1月25日
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このたび、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、総務省九州総合通信局、一般社団法人九州テレコム振興センターと共催により令和4年2月4日（金）に、「ICT研究開発支援セミナーin九州」を下記のとおり開催します。2022年1月24日
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国立研究開発法人情報通信研究機構の本部（東京都小金井市）に勤務している職員1名が1月20日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2022年1月21日
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今回のシンポジウムでは、「レジリエントICT研究センター」のビジョンや研究開発課題、そして産学官連携を通じた社会実装に向けた取組みを中心にご紹介いたします。2022年1月21日
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「言葉の壁のない世界」が見えてきた2022年1月20日
〜AIの成功事例について学び、翻訳技術の進化を見通す〜
開催日 2022年3月11日（金） ZoomおよびYouTubeによる同時ライブ配信 -
国立研究開発法人情報通信研究機構の本部（東京都小金井市）に勤務している請負業者1名が１月19日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2022年1月20日
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。2022年1月20日
なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。 -
サイバーセキュリティに関する最前線の取り組みや課題についてご講演いただくとともに、NICTの新たな中長期計画におけるサイバーセキュリティ分野の取り組みについて紹介します。2022年1月18日
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先日、トンガ諸島付近において大規模な火山噴火が発生したことから、既に公開している宮城県仙台市のレジリエントICT研究センターおよび東北大学青葉山キャンパスでの観測データに加え、新たに、の2地点における観測データについても一般公開を開始しました。2022年1月18日
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国立研究開発法人情報通信研究機構の未来ICT研究所 脳情報通信融合研究センター（大阪府吹田市）に勤務している職員1名が1月14日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2022年1月17日
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業における新たな研究開発課題の設定に向けて、2022年2月3日（木）及び2月17日（木）の2日間で、ワークショップを開催します。2022年1月14日
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国立研究開発法人情報通信研究機構の本部（東京都小金井市）に勤務している職員1名が１月13日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。2022年1月14日
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NICTは、2022年2月3日（木）・4日（金）にパシフィコ横浜にて開催される第26回「震災対策技術展」において、気象予測の精度向上に向けて地上デジタル放送波を利用した観測システムの展開状況、技術試験衛星9号機を用いた災害時通信の研究開発の状況、災害時に機能する分散型ネットワーク基盤や被災対応支援システムについての研究成果を紹介します。2022年1月14日
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野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下 野村HD）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田 健太郎、以下 野村證券）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下 NICT）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO：綱川 智、以下 東芝）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始し、実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット（FIXフォーマット）に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性及び大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行いました。2022年1月14日
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日本の計量標準を担う機関が計量トレーサビリティの普及・啓発を目的として2011年度より毎年度開催している講演会です。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度同様WEB形式での開催となります。2022年1月11日
ISO 9001などのマネジメントシステム規格の要求事項の一つである「測定のトレーサビリティ」や、それを確保するための試験所認定制度、試験所および校正機関の能力に関する国際規格であるISO/IEC 17025などに焦点をあて、計量トレーサビリティについて正しくご理解いただくための情報を提供いたします。