新着情報 2022年

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第2回）を下記のとおり開始します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「NICT」）では、高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究1課題の公募を予定しています。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的音声翻訳研究開発推進センターは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO /IEC27001」の認証を取得しました。我が国では、情報通信業界の企業を中心に約6,800件がISO/IEC27001認証登録されていますが、国立研究開発法人としては3例目、AI分野の研究開発を自ら行う国立研究開発法人としては初めての認証取得となります。

NICTは、5月25日（水）から27日（金）に、東京ビッグサイトにおいて開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク（WTP）2022」に出展します。
NICTは、展示や講演を通じて、 Beyond 5G/6Gの実現に向けた様々なワイヤレス研究や実用化に向けた取組みに関する最新成果を紹介します。展示ブースでは、試作機等を用いたデモンストレーション等も行います。展示会場またはオンライン会場にて、多くの皆様のご来場をお待ち申し上げます。

2022年4月15日、未来ICT研究所小金井フロンティア研究センターグリーンICTデバイス研究室東脇 正高室長が、第54回市村学術賞貢献賞を受賞いたしました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長：徳田 英幸）では、「Beyond 5G研究開発促進事業 研究開発方針」（令和4年2月24日 総務省）に基づき、Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）を実施しており、令和4年度新規委託研究の公募（第1回）を下記のとおり開始します。

情報通信研究機構は、同機構が開発したストロンチウム光格子時計を用いて、『現行の「秒の定義」を実現するセシウム一次周波数標準よりも光時計の方が協定世界時の１秒の長さをより正確に評価できる』ことを実証しました。本成果は、協定世界時の堅牢化や高精度化に留まらず、現在検討されている「秒の再定義」実現に向けた大きな一歩となりました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ナショナルサイバートレーニングセンターは、2022年4月19日（火）から5月10日（火）まで、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365 （セックハック サンロクゴ）」の2022年度受講生を募集します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長：徳田 英幸）（以下、「NICT」）は、総務省における令和3年度補正予算「Beyond 5G研究開発促進事業（一般型）」に係る補助事業者として決定されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、ドローン同士がそれぞれの位置情報などを地上の操縦者やネットワークを経由せずに直接通信するシステムを開発しました。

NICT（理事長： 徳田 英幸）は、法律※に基づき、標準電波を発射し、標準時を通報する業務を行っています。標準電波は福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」及び佐賀県と福岡県の県境に位置する「はがね山標準電波送信所」から送信されています。このたび、福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」におけるアンテナ設備が一部損壊したため、安全確保のための緊急工事を完了するまで、空中線電力を低減した標準電波の送信を下記の内容で行うことを予定しています。
一時的な停波の予定を追加しました（2022年4月8日）。

本日付けで、次のとおり発令しました。
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
　　新任　吉田正彦
　　再任　矢野博之

国立大学法人東海国立大学機構 名古屋大学（総長：松尾 清一）は、2022年3月、学内の規則や各種の通知・案内文書の日英対訳文データ約53万組を国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下「NICT」）に提供しました。このデータは、総務省とNICTが運用する「翻訳バンク」において、自動翻訳の高精度化のためのデータとして活用されます。

東京大学医科学研究所ウイルス感染部門の河岡義裕特任教授ならびに国立研究開発法人情報通信研究機構の井上振一郎室長らの研究グループは、小型・高出力、発光波長265nm帯の深紫外発光ダイオード（DUV-LED）を用いることで液体中ならびにエアロゾル中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を迅速に不活性化できることを実証しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室において開発した、パーソナルデータなど機密性の高いデータを複数組織間で互いに開示することなく安全に解析することができるプライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」*1を、株式会社イエラエセキュリティ※（代表取締役社長: 牧田 誠）に技術移転しました。

NICT総合テストベッド研究開発推進センターが運用するNICT総合テストベッドについて、2022年度末（2023年3月31日）をもって以下の機能の提供を終了することとしておりますので、お知らせ致します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）とトヨタ自動車株式会社は、工場の無線通信安定化を目的としてNICTが策定した評価方法「製造現場をガッカリさせない無線評価虎の巻」*1（以下「本評価方法」）の有効性を確認するために、トヨタ自動車高岡工場の部品搬送工程において実証実験を行い、「本評価方法」の有効性を確認しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の田中裕人主任研究員、小嶋寛明室長らの研究グループは、法政大学 川岸郁朗教授、曽和義幸教授、東京大学 岡田真人教授らと共同で、走化性を持つバクテリアを用いた化学情報識別技術を開発しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）ユニバーサルコミュニケーション研究所 先進的リアリティ技術総合研究室は、カメラ1台の映像から自分のリアルな3Dアバターを構築し、表情や動作を豊かに再現する技術（=REXR(レクサー)（Realistic and EXpressive 3D avataR）技術）を開発しました。本技術では、多数のカメラや特殊なセンサは不要で、カメラ1台の映像だけから身体の3D形状・テクスチャ・姿勢と顔の3D形状・表情の構築を行い、刻々と変化する細やかな顔の表情や動作をどの方向からでも入力映像と同程度に精細に再現することに成功しました。

ITU-T SG13（IMT-2020、クラウドコンピューティングと信頼性の高いネットワークインフラを中心とした将来ネットワーク）の議長に標準化推進室参事 谷川 和法が任命されました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）と金融庁は協力して、金融分野の文書を日本語と英語の間で双方向に高精度に翻訳できるAI翻訳システムの開発に成功しました。金融庁は、同庁及び金融関係の業界団体の所有する翻訳文書を大量に収集してNICTに提供し、NICTは翻訳文書をAI用の学習データに変換し、更に精製したデータを深層学習に用いて高精度のAI翻訳システムを開発しました。NICTでは、本システムについて、2022年3月1日から、民間事業者に技術移転を開始しています。本システムを用いることで、金融専業翻訳者レベルに達した訳文の割合が従来の2割から5割に向上するなど高精度な翻訳が可能となり、金融分野の文書の翻訳作業を大幅に効率化できることから、日本の国際金融センター機能の強化への貢献が期待されます。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）未来ICT研究所の指宿 良太 研究員と古田 健也 主任研究員らの研究グループは、兵庫県立大学と共同で、DNAナノチューブのレール上をプログラムどおりに動くナノマシン*3を開発し、新たな分子輸送システムを実現しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティ)、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究所セキュリティ基盤研究室、国立大学法人神戸大学（学長: 藤澤 正人）及び株式会社エルテス（代表取締役: 菅原 貴弘）は、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」等を利用し、千葉銀行、三菱UFJ銀行、中国銀行、三井住友信託銀行及び伊予銀行と連携して、不正送金検知の実証実験を実施し、目標としていた不正送金の検知精度80％以上を達成するとともに、一銀行では検知できなかった不正送金の被害に遭った取引（被害取引）の検知や、不正送金に悪用された口座（不正口座）の早期検知を確認しました。

NICTは、2022年3月7日、アジア太平洋-欧州リング（AER）に新たなメンバーを加え、欧州とアジア太平洋地域間の協力を延長・拡大する覚書をAPAN53会合（バングラデシュ及びオンライン）にて他の9メンバーとともに更新しました。

2022年2月14日（月）開催の「2021年度 マネジメントシステムのための計量トレーサビリティ講演会」は、おかげさまで満員御礼（900名様）にて終了いたしました。
昨年度に続き今年度も応募者多数となり、残念ながらご参加いただけなかった方をはじめ、さらに多くの方々に講演会の模様をお届けするため、今年もオンデマンドによる動画配信をご用意いたしました。公開期間内であれば、お好きなタイミングで何度でも視聴することが可能です。この機会にぜひご活用ください。

サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査等（NOTICE）について、これまでも取組の一環として、HTTP(HTTPS)に対するポートスキャンは実施してきたところですが、2022年3月より、HTTP(HTTPS)上でID・パスワードを入力することができる機器について、容易に推測されるID・パスワードを入力し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の特定まで行うこととしました。
ご使用の機器へのアクセス記録が残る可能性がありますのでご承知ください。
NOTICEの取組については、公式サイト（https://notice.go.jp/）をご覧ください。

2021年度のSecHack365受講生であるトレーニー達の修了の場であり、彼らがこの1年をかけて取り組んだ作品の発表の場になります。
ゲストを招いての特別講演の他、トレーニーが直接作品を説明するオンラインブースもございますのでぜひご来場ください。

Beyond 5G研究開発促進事業の、「Beyond 5Gシーズ創出型プログラム」のうち「革新的ベンチャー等助成プログラム（SBIR）」に係る助成金の対象事業について、下記のとおり決定しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2021を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2020年より1割減少したものの、依然としてIoT機器に特徴的なポート番号を狙った通信や海外組織による大規模な調査スキャンが過半数を占める傾向が継続しました。個別の観測事象としては、特徴的なポートセットでスキャンを行うボットネットの世界的な活動や国内の一部のブロードバンドルータが最新版ファームウェアの適用後もマルウェアに感染している事象を確認しました。DRDoS攻撃の観測では、同一ネットワーク内の複数のIPアドレスに対して絨毯爆撃型の攻撃が行われ、攻撃件数が倍増する原因となりました。

「国際交流プログラム」及び「国際研究協力ジャパントラスト」制度において国際研究集会開催支援及び海外研究者招へいを実施しております。この度、令和4・5年度の「国際交流プログラム国際研究集会開催支援」、令和4年度の「国際交流プログラム海外研究者招へい」及び「国際研究協力ジャパントラスト事業海外研究者招へい」の採択案件を決定しましたのでお知らせいたします。

安心・安全な社会の実現に向けた今後の連携方策等を議論する「次世代安心・安全ICTフォーラム講演会 －活動の総括と今後－」をオンラインで開催いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における情報バリアフリー事業助成金に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
本助成金は、「誰もが等しく通信や放送のサービスを利用できる環境を整備」するための機器の開発やサービスの提供を行う事業を公募の対象としています。そのため、既存のサービスを身体障害者でも利用できるようにするための機能の追加、プログラムの変更、インターフェースの改良など、新たな機器やサービスの開発以外も助成の対象になります。助成の対象についてご質問等がございましたら、「公募に関する問合せ先」までご連絡ください。

本シンポジウムでは、6G時代の無線通信の研究開発を加速することを目的として総務省主導で進められている「仮想空間における電波模擬システム技術の高度化に向けた研究開発」に関して、研究開発担当者による開発内容のご説明やデモ紹介等を実施いたします。

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、国内のセキュリティ人材育成を促進するため、NICTが開発した演習教材と実機の演習環境から成るサイバーセキュリティ演習基盤CYROP*のオープン化トライアルを開始します。演習基盤をオープン化し広く提供することにより、セキュリティ人材育成の障壁を取り除き、国内の民間事業者や教育機関における人材育成事業の促進を目指します。　

NICTが2021年3月に公表した Beyond 5G/6Gホワイトペーパーで示した未来社会像を参考にして、様々な分野や年代 の方々と率直に意見交換をして議論を深めるためのイベントを企画しました。これらを通じてBeyond 5Gへの関心が高まり、 新たな連携や新しい発想、サービスの創出等を一緒に行っていければと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

総務省、経済産業省、NICT、北陸経済連合会、北陸情報通信協議会の共催により、サイバーセキュリティに関するイベント「『ビジネス』を護るサイバーセキュリティデイズ2022」を開催します。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸）は、電磁波研究所において、電波を使うことで昼夜・天候に左右されることなく地表面を画像化することができる航空機搭載合成開口レーダー「Pi-SAR X3」により、地表面観測の高分解能化（従来のPi-SAR2：分解能30cm→Pi-SAR X3：分解能15cm）を実現し、その技術実証のための試験観測に成功しました。分解能15cmは世界最高性能であり、従来比2倍の高精細画像が取得可能になりました。本技術により、地震等の自然災害時における被災状況をより詳細に把握できるようになり、円滑かつ効果的な救助活動や復旧作業への貢献が期待できます。今後、本技術は、災害発生状況の早期把握や環境モニタリング及び、船舶や漂流物等の海面監視などの社会実装への取組を推進していく予定です。

このたび、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、NICT）は、総務省九州総合通信局、一般社団法人九州テレコム振興センターと共催により令和4年2月4日（金）に、「ICT研究開発支援セミナーin九州」を下記のとおり開催します。

今回のシンポジウムでは、「レジリエントICT研究センター」のビジョンや研究開発課題、そして産学官連携を通じた社会実装に向けた取組みを中心にご紹介いたします。

「言葉の壁のない世界」が見えてきた
〜AIの成功事例について学び、翻訳技術の進化を見通す〜
開催日　2022年3月11日（金）　ZoomおよびYouTubeによる同時ライブ配信　

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、令和4年度における「字幕番組、解説番組及び手話番組制作促進助成金」、「生放送字幕番組普及促進助成金」及び「手話翻訳映像提供促進助成金」に係る助成対象事業者の公募を下記のとおり開始します。
　なお、本公募は、令和4年度予算成立後、速やかに助成事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

サイバーセキュリティに関する最前線の取り組みや課題についてご講演いただくとともに、NICTの新たな中長期計画におけるサイバーセキュリティ分野の取り組みについて紹介します。

先日、トンガ諸島付近において大規模な火山噴火が発生したことから、既に公開している宮城県仙台市のレジリエントICT研究センターおよび東北大学青葉山キャンパスでの観測データに加え、新たに、の2地点における観測データについても一般公開を開始しました。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、Beyond 5G研究開発促進事業における新たな研究開発課題の設定に向けて、2022年2月3日（木）及び2月17日（木）の2日間で、ワークショップを開催します。

NICTは、2022年2月3日（木）・4日（金）にパシフィコ横浜にて開催される第26回「震災対策技術展」において、気象予測の精度向上に向けて地上デジタル放送波を利用した観測システムの展開状況、技術試験衛星9号機を用いた災害時通信の研究開発の状況、災害時に機能する分散型ネットワーク基盤や被災対応支援システムについての研究成果を紹介します。

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO：奥田 健太郎、以下 野村HD）、野村證券株式会社（代表取締役社長：奥田 健太郎、以下 野村證券）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下 NICT）、株式会社東芝（代表執行役社長 CEO：綱川 智、以下 東芝）、日本電気株式会社（代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC）は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始し、実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット（FIXフォーマット）に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性及び大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行いました。

日本の計量標準を担う機関が計量トレーサビリティの普及・啓発を目的として2011年度より毎年度開催している講演会です。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度同様WEB形式での開催となります。
ISO 9001などのマネジメントシステム規格の要求事項の一つである「測定のトレーサビリティ」や、それを確保するための試験所認定制度、試験所および校正機関の能力に関する国際規格であるISO/IEC 17025などに焦点をあて、計量トレーサビリティについて正しくご理解いただくための情報を提供いたします。